【福島民報120127】環境省は２６日、東京電力福島第一原発事故に伴い国が避難区域内の１１市町村で進める除染作業の工程表を発表した。年間被ばく線量が５０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備」「居住制限」の両区域で優先して作業を始め、平成２５年度末までに全域で作業を完了させる。汚染廃棄物の仮置き場確保など条件が整った地域は３月にモニタリング調査を始め、７月の開始を目指す。一方、５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は、当面モデル事業で低減の手法を探る。

■帰還困難区域は　モデル事業継続

　住民が帰還できる地域をより早急に確保するため、避難指示解除準備区域（年間放射線量２０ミリシーベルト以下）のうち、１０ミリシーベルト以上の地域や五ミリシーベルト以上の場所にある学校などを優先して今年中に作業を終える。学校は再開前に毎時１マイクロシーベルト未満まで下げる。５～１０ミリシーベルト未満の地域は２４年度末、１～５ミリシーベルト未満は２５年度末までに線量を半減させるとしている。

　居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）は２４年度中に除染を始める。２５年度末までに２０ミリシーベルト以下に放射線量を低減させ、避難指示解除準備区域への移行を目指す。

　帰還困難区域（同５０ミリシーベルト超）は当面モデル事業を続けるが、除染の効果は限定されることが予想され、国は土地の買い上げを検討する。

　環境省は３月にも、建物などのモニタリングや震災と津波による施設の被災状況について調査に乗り出す。役場庁舎や高速道路など公共的な施設で先行的に除染を進めるのと併せ、７月からは地域内全体で高圧洗浄や表土除去などの本格的な作業を始める。

　同省は市町村と協議し、３月末までに自治体ごとに作業を優先する地域などを定めた「特別地域内除染実施計画」を策定する。

　細野豪志環境相兼原発事故担当相は「住民に１日も早く戻っていただくのが大きな目標。困難は非常に多いが必ず乗り越えられる」と強調した。