居住形態の拡散と今日の家族

家族の構成がどんどん変化している。単身世帯が増え、高齢者率は世界一の高水準である。貧困や雇用の不安定から自立できずに親と同居する若者も多い。同時に、家族の役割も変化している。家族のつながりでは暮らしを支えられず、新たな共生を探る人々がいる。従来の枠を離れて拡散するさまざまな居住形態のレビューから、家族のあり方や家族と地域との関係を探り、それぞれにふさわしい空間の構想に資したい。

特集：熊本地震／被害の実態に迫る

短期間に震度7の強震が繰り返された熊本地震では、甚大な建物被害が発生、改めて地震の恐ろしさを見せつけた。多くの家々が崩壊した原因はどこにあるのか、現地をつぶさに見つめた研究者、建築家、技術者などによる実態報告である。本当に有効な耐震方策を探るために、まずは被害を直視した。

特集：北海道／北の大地の住まい 

厳しい冬の気候のもとで培われた北海道の住宅から家づくりのひとつの原点を見出す、というのが特集企画の出発だった。しかし、意外にも戦前までは一部に寒冷地対応がされたが、従来の日本の住宅とあまり違ってはいなかったという。北方の住宅の研究や開発が本格化したのは戦後である。そして、官民がタッグを組んでの取り組みは急速に進んできた。現在も進化を続ける北の大地の住まいの現状をレビューし、可能性と課題を明らかにした。

特集：建築風土の転換──革む文化をリードする

この７月に新建関西ブロックが主体になって、関西建築会議が開催された。４０年ほど前にも同様の会議が開催されているが、建築を取りまく社会環境は大きく変化している。中山間部から都市まで余った建物があふれる一方、時代が遺した建築とまちを私たちの手で革（あらた）むことの大切さが認識されてきた。本誌でも毎年さまざまな角度から建築のストックや、その活用法が論じられてきた。本特集は建築会議での報告をもとに構成する。いまこそ建築風土を転換するチャンスに立っていることを実践事例を通して共に認識したい。

特集：東京五輪と連動する大都市開発

東京五輪の決定から３年。貴重な国立競技場を解体し、迷走の末、巨額工事費に対する批判世論の高まりに「白紙撤回」と再設計。だが、風致地区を変えての周辺の便乗開発はそのままだ。アベノミクスの第４の矢と位置づける内閣の下、都の建設する競技施設もそれにも増して果知らずの工事費膨張。デザイン・ビルド方式でコスト抑制は出来るのか。都民意見不在の選手村計画で公共財が危うく、疑問山積。リオ五輪目前の今、この３年間を顧みて、改めてパラリンピックを含む五輪の有り様を考えたい。

特集：ストック社会／不動産流通の役割と可能性

斡旋仲介が主の宅地建物取引業は、まちづくりでは陰の存在、受身の印象が強い。しかし、空家の新たな居住形態への転用、災害時の借り上げ仮設住宅、差別されやすい弱者の居住支援などは、家主を含めた地域の住宅ストックの実態を知る宅建業の協力なしには進められない。ストックの時代に、新たな役割を期待される不動産流通の試みと今後の課題を探った。

特集：地域に根ざして活きる設計事務所・工務店

日本の大量住宅建設を担ってきた町なかの工務店や設計事務所は、縮小社会を迎えて新築着工戸数が減少し、経営が厳しい状況にある上に、後継者の不在や建設技術のさらなる低下も危惧されている。国の施策も工務店の淘汰を早めるもので、下支えにはならない。一方で、持続する地域社会づくりに建築技術は不可欠で、空き家ストックの活用などでは単なる建築行為を超えた役割を果たしている。厳しい状況のなかで、どっこい活きている町場の建築力を探る。

特集：大震災から５年──見え始めた住宅再建と抱える課題

大震災から5年。住宅の再建は途半ばという状況だが、それでも姿が見えてきたのと同時に深刻な課題も明らかになってきた。総額で30兆円を超える復興予算があるのに、こんなことも出来ないのかと嘆かざるを得ない状況に高齢者や弱者が置かれている。社会の仕組みが住宅再建を阻んでいるとさえ言える。一方で、住宅の再建は公的な資金を投入すれば済むことではない。通常時にも通じる地道なまちづくりの営みが、住まいと暮らしの復興を実のあるものにしている。複眼的に住宅再建の現状を捉えて、次なる災害に備えたい。

特集：特区構想による危険なまちづくり

選択と集中によって国土利用の再編･効率化をはかるのが政府の方針のようだ。資本や人材を集中するためには、特定の地域を法的な規制を緩和した「特区」とし、そこに企業に呼び込む戦略が企てられている。従来の規制を外せば当然さまざまなフリクションが生じ、従前の地域環境を破壊する。同時に、選択から外れた地域の縮退を人為的に促進することになる。こうした特区の持つ危険性をさまざまな角度から明らかにし、地域発展のあるべき姿を探った。

特集：都市活動と環境

私たち新建は、その憲章で「国土を荒廃から守り、環境破壊を許さず」と謳い、前の大会では「建築行為がもたらす負の影響に最大限配慮する」ことを課題に掲げた。しかし、日本の環境、世界の環境は想像以上に破壊されている。本特集では、自然と大地の上で生きる人間が、地形、気象、海洋などの分野で自然環境との折り合いをいかに復活させるかの道筋を探る。さらに、その世界的合意であるCOP21のパリ協定を評価する。

特集：身近な生活環境を凝視して──地域「縮退」の実相

国を挙げて「地方創生」に取り組む時代である。縮退する地域を支えることは当然必要であるが、今の施策は効率のいい国土利用のための地域再編でしかないとの指摘もある。そもそも、人口減少などの縮退が地域や生活者にどのような影響をおよぼしていたのか。その実相を見極めようというのが本特集の狙いである。生活領域での人々の営みの多様さや豊かさとともに、持続の難しさも見えてくる。

特集：農山村集落の魅力富山という解き方

いま、農山村に注目が集まっている。限界や消滅が語られる一方で、地域の資源にねざした新たな生業や若者の田園回帰に期待がかかる。国もこうした動向を踏まえた政策を打ち出し、自治体も急ごしらえの対策で対応しようとしている。しかし、多くの農山村集落では以前から集落の維持と再生に地道に取り組んできた。災害復興に関わる大学、合併せずに自立の道、積極的な地域マネージメントなど、関西での取り組みから農山村の本当の魅力を探る。

 特集：富山という解き方

コンパクトシティ構想で注目されてきた富山は、北陸新幹線の開通で首都圏や長野と近くなり、新たな活況を呈しているようにみえる。その一方で富山は、まちなみ保存、地域福祉、ものづくり、職人養成などで、全国から注目される取り組みを以前から進めている。地域が主体の時代に、大小のまちづくりの課題を富山はどのように解こうとしているのか、多角的に探る。

特集：新建活動年報２０１３~２１５──誰もにふさわしい生活空間を

本号は、３０回全国大会議案の掲載とともに、前回大会（２０１３年１１月）からの新建活動をオーバービューする特集を組んだ。この2年間、改正省エネ法、空家特別措置法、マンション建替え法改正など、建築職能環境の変化があり、広島の土砂災害や茨城の大水害などの災害も相次ぎ、直近では「戦争法案」が強行成立した。そうした中で、新建会員は創立４０周年でのスローガン「誰もが人間らしく生きる生活空間の創造」を目指して、実にさまざまな仕事と活動を展開してきた。その姿の総集を、大会議案とともにお読みいただきたい。

特集：子どもの居場処を護る

6人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれる。さらに、子どもの貧困は経済状態だけではない。子ども自身が抱える心や体の障害、不安定な家庭、無縁化した地域社会から子どもを護り、居場処をつくるにはどうすればいいのか。そこで求められる建築行為と建築空間は何か。現場での課題と新た取り組みを特集する。

特集：戦争と建築まちづくり─戦争終結70年

戦争終結70年にあたる今年は、日本という国のあり方を決める上でも大きな岐路に立っている。新建は憲章で「平和を守る」と謳っている。それは、かつての戦争によって、尊い人命とともに多くの建築とまちが破壊されたことへの怒りでもある。建築創造と戦争はまったく相容れない。本特集では、戦争によって引き起こされたすさまじい都市破壊の実態と、今も軍事基地によってまちが歪められている現実を再確認し、過ちを繰り返さないための戦争遺産保存の取り組みを紹介する。

特集：縮退社会におけるマンションのあり方

分譲マンション（持家共同住宅）は600万戸を超え、都市住宅の主要な部分を占めている。共同住宅の区分所有という仕組みは住み手に一種の運命共同体を強いる一方で、住み手が共同で自らの住まいを維持管理することによる可能性も秘めている。人口減少や高齢化はすべての住宅タイプに、それぞれ難しい課題を投げかけている。社会の縮退がマンションではどのような形で現れるのか、管理組合の主体的な試みによって持続する居住スタイルが展望できるのか、研究と実践の両面から探る。

特集：続・デザインを学び直す──新建・東京デザイン塾

今年2月号に続く、新建･東京デザイン塾特集の第二弾である。前回はデザインの基礎を学ぶ講座が主体であったが、今回は〈建築技術とデザイン〉〈環境のデザイン〉〈個と群のデザイン〉をテーマとした講座を取り上げた。聴講ノートを整理した各稿の前に、講師が講座で伝えたかった事を掲載している。両方を読んで講座の理解を深めていただければ幸いである。

特集：どこへ向かう、建築まちづくり ── 今日の社会的状況を超えて

いま日本社会は重大な課題が山積し、大きな岐路に立っている。これら課題の克服には、徹底して話し合い粘り強く合意形成を図る事が不可欠である。そうした民主的な手続きは、私たちが建築まちづくりで培ってきたものであり、建築家技術者には狭義の職能を超え、実績や経験を基にした社会的発信が求められる。建築運動、まちづくり、建築創造、住宅問題、震災復興の各分野で長年の活動を基に、これからの建築まちづくりと日本社会がどこに進むべきかを示す。

特集：空き家活用の取り組みと今後の課題 

大量に抱えた空き家が社会問題になっている。空き家の発生は様々な要因が考えられるが、住宅需要に過剰な新築で応えてきたツケが大きく膨らんできたわけである。空き家（住宅ストック）の再生活用は地域環境にとっての負荷をなくすと共に、新たな空き家の発生を抑えることになる。長年、新築にまい進してきた建築界はその社会的責務として、方向性の大胆な転換に取り組むべきだといえる。

特集：デザインを学び直す ─ 新建・東京デザイン塾

デザインとは何か──建築家技術者にとって本源的なこの問いに、改めて正面から取り組んだのが新建・東京デザイン塾。「デザインは趣味趣向ではなく、普遍的な技術として学び伝え得る」という理念をもとに、2011年から3年間で52回の講座が継続された。本特集では、参加者の聴講ノートを整理して掲載した。熱く豊かな講座を全国の会員・読者と共有したい。

特集：新たな時代を拓く建築まちづくり──第29回全国研究集会から

新建の第29回全国研究集会（2014年11月）は、40年あまり前に第1回が行われた京都で開催された。12の分野にわたり70報告が行われ、新建活動の拡がりと深まりを共有した。本号では、縮小・ストック社会への取り組み、伝統構法の継承を中心に、これまで本誌などで取り上げられなかった活動報告を掲載した。また、記念パネルディスカッション「あらためて京都を見つめる」の概要を載せたので、同名の本誌特集（2014年7・8月号）とあわせてお読みいただきたい。