新建築家技術者集団東京支部幹事会
私たちは、東京の歴史の積み重ねを大切にした建築・まちづくりに携わる建築家、技術者の集まりです。 神宮外苑は、国民の寄付や労働提供により 1926 年に完成して以来、東京を代表する貴重な都心部のオープ ンスペースとして、長年、都民に親しまれてきました。しかし今、大規模な再開発によって大きく変えられ ようとしています。2022 年 2 月に開かれた東京都都市計画審議会で採決された地区計画の変更、公園まち づくり制度による規制緩和、市街地再開発事業等の開発計画案には様々な問題があり、建築とまちづくりの 専門家集団として見過ごせません。ここに神宮外苑の大規模再開発に対する私たちの見解を表明し、行政関 係部署及び事業関係者の再考を求めます。
1.超高層建築のための公園面積の縮小は大問題
開発計画案は、公園まちづくり制度を適用していますが、現在、都市計画公園区域である秩父宮ラグビー 場の敷地約 4.7ha を未供用区域とし、高さ 185m と 80mの超高層建築 2 棟の敷地として約 3.4ha を都市計画 公園区域から除外することは大問題です。「公園まちづくり制度」は既成市街地を含む公園区域があり、既 成市街地が公園として未供用であることを解消する制度であり、既に「供用している」秩父宮ラグビー場区 域を「未供用」とすることは制度の趣旨から外れています。このような制度活用は、超高層建築を建てたい ため、としか考えられません。この制度と計画案の根本的な問題として、再検討を求めます。特に、現在 23 区の都民の一人当たりの公園面積は 4.3 m²/人ですが、ニューヨークの 1/4、ロンドンの 1/6 と諸外国の都 市に比べても極めて少ない状況であり、公園区域を縮小すべきではありません。
2.歴史ある既存樹木は保存し、伐採は最小限に
緑については既に、日本イコモス国内委員会が都に見直しを提言しており、私たちはその提言に賛同しま す。とりわけ樹齢 100 年の樹木や銀杏の大樹は先人の思いを体現しており、同量の樹木を新たに植えたり移 植することでは済まない歴史的な意味を持ち、何物にも代えがたいと考えます。そのため、再開発計画案の 約 1000 本の樹木を伐採し、移植や新たに植えることは再考すべきです。私たちは、現在の位置で既存施設 を改修すれば、樹木の伐採は必要最小限にすることが可能と考えます。
3.歴史ある優れた景観の破壊を許さず保存し、オープンスペースの確保を
青山通から入って北に延びる銀杏並木は、創建時以来大樹に育ち、正面に聖徳記念絵画館を望む視界には、 背後の樹林以外は空のみが広がる都心部では得難い景観でした。東京都も風致地区指定でその保持に苦心し てきたと理解しますが、近年その景観の左手、神宮プール跡地に新たなホテルが建ち、この景観を壊しまし た。さらに、あろうことか絵画館前の半長円の広場の東側に高さ 15m の室内テニス場を 2 棟建て、左手の広 場の外周道路に近接して、国立競技場より高い 55m の大ボリュームの屋根付きラグビー場を計画していま す。このような計画は明らかに貴重なオープンスペースを大きく狭め、歴史的景観を破壊するもので、厳に 再考を求めます。
4.大規模再開発よらず、環境への負荷の少ない修復、改修型整備を
スポーツ施設の建替えのために巨大ビルを伴う再開発は必要ありません。建替え費用を再開発でねん出し なくとも、施設の維持・更新は個別の改修で充分対応可能です。現在は、何よりCO2 排出抑制を追求すべ き時代であり、既存の建築、施設をできる限り長寿命に使い続けることが課題です。既存建物を取り壊し、 位置を変えて建替えることは多大なCO2 を排出することになります。神宮球場やラグビー場については、 歴史を受け継ぎつつ、時代に即した改修、更新により施設を一新することは可能です。そうした方法こそ追 求すべきで、それがこの地区の建築の在り方と考えます。
5.多くの都民が共感と納得できる計画づくりを
多くの都民に親しまれ、都心部の歴史的な大規模なオープンスペースである神宮外苑の変更をもたらす大 規模再開発が、都民に情報が十分伝えられないまま進行しているのは大問題です。記録によれば、区段階の 審議会では、事業者は模型を用いて説明したとあります。計画が事業者の利益に偏らず、都民の利益にかな うためには、空間的に理解しやすい模型及び事業計画案等の情報を、都民誰もが見れるように公開し、改め て意見を募るなど、都民の意見を反映した計画への再考を強く求めます。
私たちは、神宮外苑は都民の立場から改善した方がよいと思っています。それは、雑多に建物が建ち、柵 で施設ごとに仕切られているなどの現状を整理し、都民が利用しやすくすることです。そのために、私たち は、建築家、技術者として、都民の意向を反映した代替案を、都民と共につくりあげたいと考えています。
2022年3月3日