【共同通信110410】東日本大震災発生から１カ月を前に、被災地から県境を越えて 避難した１６０人を対象に共同通信が実施したアンケートで、６人に１人に当たる１８％が自宅から遠く離れて避難生活を続けることを「もう限界」と回答し た。不安なことは生活費や仕事が多く「眠れない」など精神的なショックが続いている人が半数を超えた。

　福島第１原発事故が収束しない中、先が見えない避難生活の疲れや憤りを訴える声が多かった。当面の生活費や就労の支援のほか、帰宅が実現する時期のめどや補償方針を示すなど、被災者が生活再建の青写真を描けるような支援が急がれる。

　アンケートは４～８日、各地の避難所や公営住宅を訪問するなどして実施。回答者の内訳は福島県から逃れた人が１４５人、宮城県１２人、岩手県３人。

　県外避難に耐えられる期間は「１カ月、もう限界」が１８％、３カ月が１７％、半年１４％、１年１０％だった。 「休職し、生活費が入らずに過ごすのはそろそろ限界」（仙台市から福岡市、３０代女性）、「知人宅に世話になるのは１カ月が限界」（福島県南相馬市から北 海道釧路市、５０代女性）、「先が見えず途方に暮れている」（福島県浪江町からさいたま市、２０代女性）などの声があった。

　不安なことを三つ挙げてもらうと「お金（生活費）」が５３％で最多。職を失った人が多く「仕事」５０％が続き、他は「住まい」４０％、「残した家や財産がどうなるのか」３０％、「自分や家族の健康・病気」２８％、「子どもや孫の教育」２５％。

　震災による精神的なショックが続いている人は５５％。「地震や津波の夢を見る」「ストレスで帯状疱疹（ほうしん）になった」「テレビで津波の映像を見ると気分が悪くなる」といった訴えが相次いだ。

　地元自治体と連絡が取れず、情報が入らないという人は４３％いた。「（仮設住宅の申請など）地元の状況がつかめない。情報が一番ほしい」（南相馬市から東京都内、４０代男性）との声も。

　一番の望みは「家に帰りたい」「元の生活に戻りたい」が圧倒的に多い。「原発が収まってほしい」（福島県いわき市から千葉県成田市、６０代男性）「故郷に残った孫の笑顔が見たい」（宮城県気仙沼市から札幌市、６０代男性）「行政は健康上の問題や補償をはっきり説明して」（いわき市から長野県軽井沢町、３０代女性）などの意見が寄せられた。