【産経新聞110712】県災害対策本部は１１日、東日本大震災の発生から４カ月経った同日午前９時現在の被害状況を発表した。県内の住宅被害で全半壊の認定を受けたのは１万８１５５戸となり、１カ月前（６月１０日現在）の集計に比べ、２６８０戸増えた。一部損壊も１３万８４９７戸で、同１万２０８９戸増。県内の避難者は同４２人減の２２０人で、全て福島県出身者となっている。

　一方、橋本昌知事は１１日、国が発表した原発のストレステスト（耐性検査）を参考にした安全評価の統一基準について「安全確保に向けて一歩前進するものと考える」とコメント、一定の評価を示した。ただ、「新たな安全評価の具体的な内容が何ら示されていない。現段階では（地方自治体が原発の）運転再開の可否を判断できるものかどうか分からない」としている。

　１１月まで定期検査中の東海第２原発（東海村白方）の再稼働について、県は「（ストレステストなどの）評価も踏まえ、県の原子力安全対策委員会の意見を聞き、判断していく」とした。