災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)
第23回総会 3月25日(金) 14時～16時
衆議院第二議員会館・第1会議室&オンライン
当初、総会は全国から世話人が集まっての開催予定でした。しかし、3月16日に宮城・福島で震度6強の地震があり、東北新幹線が脱線事故から復旧していないなどのことから、オンラインとの併用で行われました。参加者は会場24名、オンライン10名、オブザーバー12名 全体で46名でした。総会の前に「被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充を求める請願書名」の提出集会がありました。2021年は新型コロナ感染拡大の影響で、集まる機会が少なく、署名を集めるのに大変苦労をしました。署名は事前に用意した71740筆に加えて、当日持参1424筆、合計73164筆を各政党に提出しました。被災地の岩手・宮城・兵庫から現状報告がありました。
総会では、冒頭、2021年7月・熱海土砂災害、8月・台風第9号及び第10号による22都道府県の被害、10月・千葉県北西部地震、11月・福徳岡ノ場の噴火による軽石漂着、2022年1月・トンガ火山爆発、3月・宮城・福島沖地震 等の報告がありました。
2022年度活動方針として下記の項目を確認しました。
1.被災者生活再建支援制度と災害救助法の改善を求めるとりくみ
1)国会請願署名の取り組み
2)新型コロナウィルス等感染症の感染防止をふまえた災害対策
3)災害救助法の抜本的な改善
4)自治体の独自支援制度の導入
5)「災害ケースマネジメント」の制度化
6)予算拡充を求める省庁要請行動の実施
7)「地域防災計画」「地区防災計画」の点検・参与
2.制度政策要求について
1)全国災対連の基本的な制度政策要求
2)被災地の制度政策要求
3)原発事故収束等にかかわる制度政策要求
4)全国災対連が求める国と地方自治体の基本的役割
3.被災者支援と被災地の相互の交流のとりくみ
1)東日本大震災の復興闘争を全力で支援
2)応急仮設住宅等で生活する被災者支援
3)「全国交流集会2022」について
11月6日(日)11:00～17:00 全労連会館&オンライン
4.防災・減災活動の強化と学習会活動の強化
5.組織の共闘拡充
加盟組織は30団体が確認され、代表世話人3名 世話人21名が承認されました。
新建からは千代崎一夫氏(東京支部所属)が再任されました。
