第12回マンション研究会・講座
6月27日（火）19：00～21：00 オンライン開催 参加費：無料
「区分所有法の見直しは、管理組合にとって有益か?」
お話：大槻博司（NPO法人集合住宅維持管理機構 主任専門委員）
（新建大阪支部／全国事務局長）
申込はこちら⇒ https://nu-ae.com/230627mansion
■最近の法制度から見るマンション政策の考え方
最近のマンションに関わる法制度の改定、新設は「管理不全の抑制」と「建替えの促進」という二つの流れがあります。これらは一見すると相反しているように見えますが、マンションの維持管理や管理組合運営、居住者の生活環境とは直接かかわらない、「成長戦略」という共通の目標があるのです。そしてさらに国は「成長戦略」を補強するために、区分所有者の権利義務や管理組合の民主的運営の基本である区分所有法の見直しに着手しました。
この流れの先にはどんなマンションの姿があるのでしょうか、管理組合という区分所有者の団体はどうなっていくのでしょうか。こんなことを一緒に考える会にしたいと思います。
経済界からの提案を受けて区分所有関連法制の見直しが検討されています。論点は管理組合の集会における決議要件のハードルを下げて、改修工事や建替えが容易に決定できるように、というものです。「区分所有者全員から成る管理組合による合意形成」という区分所有法の原則をないがしろにする成長戦略一辺倒といっても過言ではない見直しです。
区分所有法の見直しは、管理組合にとって有益か? 区分所有者や住民にとってはどうでしょうか?
建築とまちづくり誌の2023年3月号（No.528）は特集「マンションの持続可能性を問う―区分所有集合住宅のこれから」でした。https://nu-ae.com/202303-528/
3月号を購入希望の方も申込フォームからお申込みください。https://nu-ae.com/230627mansion
定価750円（税・送料込み）
お振込み先 新建築家技術者集団
▢ 三菱UFJ銀行 江戸川橋支店（普通）1170307
▢ 郵便振替 0018-1-132761
