＜目次＞
特集
大規模開発の矛盾の激化
――突破口を拓く住民運動
岩見良太郎
本当に、「人中心のまちづくり」に変わるのか
清原正人
100年後の京都を見据えた新景観政策を20年で覆すのか
――京都中央郵便局建て替え計画の愚行
石田栄二
ハッピーロード大山商店街「身の丈再開発」の「タワーマンション再開発」への変貌を憂う
寺川健一
政治を動かした図書館存続運動
山本由美
練馬区長選挙、首長を変えて
新自由主義・巨大再開発路線にストップを
歌川 学
巨大建築「データセンター」の諸問題
――都市計画、環境、エネルギー
須藤啓二
看過し難い違法なメガソーラー開発、大阪高裁で逆転勝訴！
連載
地形から都市をみる（2）
東京の台地と低地
久保 純子
社会派 聖地巡礼（19）
古代の聖地、天の香具山
中林 浩
主張
建物の性能向上に建設技術を役立てる
甫立 浩一
書棚から
東京の自然史を歩く
新建のひろば
東京支部後援支部――マンション談合問題の講座を開催
千葉支部――「仕事を語る会」
令和8年熊本地震――新建災害復興支援会議の動き
「令和８年熊本地震」の被災地支援のお願い
＜主張＞ 建物の性能向上に建設技術を役立てる
甫立浩一 宮工務店／全国常任幹事
2024年のお正月に起きた能登半島地震、自宅が被災をして、避難所に避難された知人から聞いた一番大変だったことは、真冬の寒さでした。いつも日本海で海釣りをする時に、船の操縦をお願いしている船頭さんから直接話を聞くことができました。船頭さん本人は、真冬の海でも朝から仕事に出掛け、冷たい水を触っている仕事ですが、さすがに暖房がないと、家族もみんなしんどかったと教えてもらえました。
自宅で暮らすことができなくなった地域の方が、長期間、身を寄せる避難場所である公民館で、暖房器具が足りずに毛布にくるまり、トイレに行くことも大変なので、極力水分を控え、運動量が少なくなり、体調を崩す方が増えていたようです。
2016年4月の熊本地震から10年、今年7月に再度、熊本で発生した地震、今回は真夏の時期でした。水道は断水、電気は停電。車中泊で避難をしていて、車の中での熱中症が原因となり、亡くなった方がいると報道されていました。
2026年8月13日に千葉で、豪雨災害による大規模な浸水被害がありました。変電所の浸水被害による約1万8000軒の大規模な停電もあり、避難所だけでなく、自宅やマンションでもエアコンが使えず、汗が滝のようだと、テレビの報道で見ました。
毎年のように暑さが増しているのは、日本だけではありません。2024年にはアメリカで54℃を記録。ヨーロッパでも2026年は2025年に続き、40℃を超える熱波があり、スペインでは、6月22日に45・1℃を記録しました。2024年の熱波の際、アメリカでの報道が印象的でした。住宅不動産業者や住宅購入者が、この暑さと付き合っていくことを前提とした家づくり・家選びへのシフトが加速、省エネ性能を重視する人が増えるだろうと予測していました。
我が身にふりかえって考えると、体温を超えるほどの気温の中で屋外作業を行うことがあります。建設現場は多くの作業員で成り立っており、それぞれの方の健康管理の観点でも好ましくありません。各地で最高気温が更新される昨今、「熱中症危険」の文字が、朝から定期的に何度も携帯電話の画面に出てくるものの、作業を続けます。体が慣れている建設作業員はなんとか対応していますが、限度というものがあると思います。この暑さはいつまで続くのでしょうか。
しかしその一方で、エアコンに頼りすぎるのも問題があると考えています。現在の建設技術で、無暖房でも快適に暮らすことができる住宅の建設を進めている建設関係の方が、多くいらっしゃるのはご存知でしょうか。その技術を避難所や避難所になりそうな体育館、仮設住宅などへ、広げていくことが大切であると思います。公共の施設や公民館なども、建て替えなどに合わせて、そのような無暖房でも過ごすことができる性能へと高めていくべきだと思います。建物を建設する時のイニシャルコストは、確かに上がってしまうでしょう。しかし長い目で見ると、空調機器の更新も少なくなり、ランニングコストが下がり、結果的に建物にかけるべきお金が少なくて済むと思います。
議論は必要ですが、新しく建設する住宅は、今よりも高性能な指針を決める必要があるのではないかと思っています。災害に強い家というものが、耐震性だけではなく、無暖房住宅が新しい指針のひとつになればよいと感じています。住宅の耐震改修とあわせて、断熱改修にもきちんと補助金を出し、性能を高めていく必要があると思います。
南海トラフ地震がいつ来てもおかしくないと言われ続けています。もちろん被害が少ないことを願ってはいますが、今できることとして、まずは地震への対策です。その一環として新建会員をはじめ、まわりの専門家の皆さんと話し合い、建物の性能について、議論をしていきたいと思います。
建築の専門家として、そろそろきちんとした対応、例えば新建として声明を出すなど、世間や建設業界全体に対して発信をした方が良いと、最近は特に感じています。
＜特集＞ 大規模開発の矛盾の激化―突破口を開く住民運動
各地で大規模な開発事業が延期や見直し、中止に追い込まれています。各種報道では建設費（資材費、人件費等）の高騰により、採算が合わなくなったという理由が強調されていますが、再開発事業が盛んにおこなわれた1970～80年代でも、事業期間の長い再開発事業などでは、建設費を含む事業費が上昇しなかったわけではありません。当時は事業費の上昇を上回る需要が見込めたため、計画を見直しながら、結果の成否はともかく事業として成立させてきました。しかし、昨今の状況は少々の計画見直し程度では採算が合わない、すなわち規模に見合う需要が見込めないために大幅な見直しや延期、中止に追い込まれているのです。
人口減少の加速、通信販売の一般化、在宅勤務の定着など、その是非は別として商業、業務の床を必要としない方向に社会が変容しており、建設費の高騰よりも構造的で継続的な需要の減退は、大規模開発とは正反対のまちづくりを求めているはずです。にもかかわらず、国は構造的な社会の変容を見て見ぬふりし、この行き詰った状況に対して耳ざわりのいいテーマを掲げて法制度を改定し、さらなる規制緩和や開発誘導の仕組みを打ち出しています。その上国民、市民の財産である公共施設をも開発事業者に差し出して、従来型の大規模開発事業を推進させようとしています。
公共の産業化、スポーツの産業化などを謳い、刹那的なにぎわいに依拠するまちづくりや投資家のための開発は、とても持続可能とはいい難く破滅型のまちづくりではないでしょうか。さらにメガソーラー開発やデータセンターなどの企業活動が、有効な規制が確立されないまますすめられ、くらしと環境を脅かす事態をまねいています。
本特集では、環境や景観を破壊しながら、市民のくらしとは無関係にすすめられる各地の開発事業とその制度の問題に迫り、これらに対して、人々のくらしを守ろう、公共を取り戻そうという市民の取り組みと、それによるいくつかの変化、政治や司法を動かした事例などを紹介し、これからのまちづくりのあるべき方向性を考えます。
担当編集委員／大槻博司
＜ひろば＞東京支部後援―マンション談合問題の講座を開催
2005年、建築士、弁護士、マンション管理士、税理士などの多様な専門家が、管理組合の立場でマンションの諸問題に取り組む運動体として、「マンション維持管理支援・専門家ネットワーク（略称、マンションネット）」を立ち上げました。この運動を立ち上げた背景には、マンション管理が業者主導で行われることにより管理組合の主体性低下と、それによる管理組合の不利益が生じることへの問題意識でした。特に、建築分野では大規模修繕工事を悪用した一部の専門家による談合調整や金銭授受の問題がありました。
ご承知の方も多いとは思いますが、今年3月に関東のマンション大規模修繕工事の工事発注をめぐり、公正取委員会による立ち入り調査が実施されたとする報道がありました。7月の報道では、工事会社30数社、コンサルタント会社2社に対して独占禁止法違反を認定し、再発防止に向けた排除措置命令と工事会社には課徴金の納付を命じる方針であるということです。また、東海のマンションでも同様の調査に入ったとの新たな報道が7月にありました。
3月の報道を受けて、マンションネットでは新建東京支部の後援を得て、5月10日に「大規模修繕工事を取り巻く近時の問題～修繕積立金が狙われている～」というタイトルで管理組合向けの講座を開催し、談合を生む要因と管理組合としての備えを紹介しました。備えの基本として、「マンション管理を人任せにせずに組合員それぞれが主体的に関り、管理組合の自治力を高めることが重要」という視点で紹介し、日常のコミュニティがいかに大切であるかにも触れました。参加者は50名におよび、関心の高さと同時に組合員の多くに無関心層が占めるという根本的な悩みも出されました。
一方、講座では深く触れませんでしたが、「用心しないといけない専門家がいる」こと自体も考えなくてはなりません。談合には主導者が必要で、その役割をコンサルタントが担っているとも言われています。今回、調査対象となったコンサルタント会社は建築設計事務所でもあります。今回の事件により、建築士の社会的信用を失墜させた責任は重いと考えていますので、公正取引委員会の処分の他に、設計事務所や建築士としての処分も同時に行われるべきと考えます。また、再発防止を行政処分に委ねるだけではなく、様々な建築関係団体においても議論され、専門家内部から自浄することが大切と考えます。最後に、良心的な技術者の集まりである私たち新建築家技術者集団は、この事件を風化させることなく、市民から信頼される専門家の基盤づくりに向けて、運動的に展開できないか色々思案しています。ご賛同いただける方からもぜひ声を上げていただけると嬉しいです。（東京支部・佐伯和彦）
＜ひろば＞ 千葉支部―「仕事を語る会」
6月28日、千葉支部恒例の「仕事を語る会」を南房総館山市で東京大学岡部研究室が管理する古民家ゴンジロウにて開催しました。
最初に報告したのは岡部研究室の学生達です。岡部研究室は社会文化環境学の視点からまちなみや人々の暮らしの環境改善をテーマにしていますが、今回の報告はベネズエラでした。紹介されたのは「バリオ」と呼ばれる都市の周縁部にある低所得者層が住むスラム地区で、首都カラカス圏域では人口の半分が住んでいるといいます。バリオの多くはインフラ整備が難しく、都市開発がされないまま残された斜面地に、住人たちが自力で家を建ててできあがった場所で、交通アクセスが大きな課題でした。マドゥロ政権の前身チャベスの時代にゴンドラ（都市型ロープウェイ）が導入され、さらに階段も整備され、スラムとはいえ明るい魅力的な雰囲気に満ちているといいます。岡部先生は米国によるマドゥロ大統領拉致のなんと2か月前にベネズエラで開催された「世界バリオ会議」に出席していたのですが、参加者の中心が「コムーナ」というバリオの自治組織のメンバーだったといいます。コムーナはチャベス政権以降に制度化が進められた地域共同体による自治組織で、生活環境、教育、医療など、地域社会が抱える諸課題に対し、住民が主体となって統合的に取り組むことを可能にする仕組みとして注目されています。大統領拉致以降の社会の状況は何も変わっていないとのことです。大地震の情報ですが、被害が大きかったのはブルジョワ階層の住む北部の海岸沿いの高層建築で、バリオは影響なかったとのことです。学生達は8月にベネズエラに行くと言っていました。
次は宇野武夫さんの特養「こぶしの里」の報告。千葉市山王町の地域に山王病院はじめ9か所の医療福祉施設が宇野さんのＵＣＡ・都市・建築設計事務所の設計により建設されています。その間約40年、地域の人々の協力もあり、人々から信頼される施設づくりに取り組んできたとのことです。「こぶしの里」では外に出られない入居者に室内からも目に優しい木の表情を見せたいと外部に日陰のできる杉材の縦格子を計画したが、バルコニーが建築面積に算入されると指摘され、残念ながら上部を1/2カットして留めたといいます。魅力的な建築でした。
稗田忠弘さんはライフワーク「さんむフォレスト」の報告。さんむフォレストは、千葉県山武地域を中心に、風土の再生・地域の再構築を目指して活動する建築関係者のグループです。特産材である山武杉を用いた、地元の素材と地元の技術による地産地消の建築づくりに取り組んでいます。最近竣工したＪＲ東金駅の駅舎トイレが紹介されましたが、山武杉を使った木造平屋で駅舎とは思えないやさしい雰囲気でした。
鈴木進さんは「私の建築物バリアフリーデザインとの関わり」というテーマでした。県庁在籍時代の仕事で養護学校（現特別支援学校）を手掛けたこと、千葉県福祉のまちづくり条例制定を担ったこと、住まいと福祉の会の中心となって活動したことを報告しました。
館山市在住の精神科医堀江さんは市民と起ち上げる美術館の提案をしました。明解で好感持てるレポートでした。最後は加瀬澤が直近竣工したグループホームを紹介しました。木造2階建てで延べ1000㎡近い大きな建物でした。
以上の報告で充実した集まりとなりました。会の終了したあと皆さんで岡部さん手作りの昼食をいただき解散となりました。岡部研究室の皆さんに心から感謝です。（千葉支部・加瀬澤文芳）
＜ひろば＞ 令和8年熊本地震――新建災害復興支援会議の動き
7月28日16時27分頃に、熊本県熊本地方で最大震度7の地震が発生しました。
災害復興支援会議として、2016年4月14日に起きた熊本地震から10年にあたる日に熊本を訪れ復興の様子を見てきた矢先の地震でした。
8月2日19時から緊急の事務局会議をオンライン開催、乾康代さん・片井克美さん・新井隆夫さん・杉山昇さん・千代崎一夫さん・江國智洋さん・久守一敏さん・山下千佳と熊本在住の磯田節子さん（福岡支部）が出席しました。会議では「被災地支援のお願いーー支援活動募金にご協力くださいーー」を作成し、全国ホームページにアップし、メールマガジンで配信しました。配信直後から募金が寄せられました。
8月9日には「福岡熊本地震対策会議」がオンラインで開催され、福岡支部の磯田さん、片井さん、鹿瀬島隆之さん、古川学さん、宮本繁雄さん、大野幸代さん、照井善明さん、浜崎裕子さん、原田康幸さん、新谷肇一さんと支援会議事務局から乾さん、千代崎さん、山下の13名でおこないました。はじめに現地に入った磯田さん、鹿瀬島さんに写真を共有しながら様子を話してもらいました。相談の結果、14日～16日に宇城市の視察と小川町の町家の片付けに行くことが決まり、片井さんの呼びかけで、磯田さん、大野さん、浜崎さん、古川さん、鹿瀬島さん、照井さん、澁田あい子さんと会員以外の方も含め16人ぐらいが参加しました。8月10日に福岡支部に支援金として10万円を振り込みました。
（災害支援会議事務局次長・山下千佳）
宇城市小川町の伝統的町家の被害状況
今回の熊本地震から一週間後の8月4日に来夢建築設計事務所の松下隆太さんと小川町へ入る。現地では、小川在住の坂田純一さん（元文化財保存計画協会）が地震直後から現地の様子を知らせてくれていた。主目的は、若城金物店（国登録）。小川町商店街に立ち並ぶ町家群の中で最も古く天保13年（1842）棟札。規模も最も大きい。今回の地震で台所とみそ蔵が倒壊した。倒壊現場を確認、主屋の奥の方の数本の柱が折れて、梁が落ち、床が半分落ち、1間幅の壁全体も落ちる。柱が折れるなど10年前の地震では見られなかった破損である。小川町の町家の中でも被害が群を抜いている。
8月14～16日、10年前の地震で塩屋の修復設計を担当した片井さん等新建福岡支部の方々が支援にこられる。全体視察の後、塩屋の内部の片づけ。安井蒲鉾店の具体的アドバイス等していただく。「まず足の踏み場を作れ!」という片井さんの一言で体が動く。
小川町商店街は日奈久断層の真上にあり、今回道路が大きく破断した。断層に沿って北側部分が1ｍ以上陥没した。道路に面する山口傘屋はそのまま1ｍ落ちて、店正面に道路が壁のように立つ。
新麹屋の門・塀は道路側に倒壊した。登録文化財なので宇城市の指導により、倒壊部材は隣の空き地に移動。文化財の場合は廃棄ではなくこのような迅速な対応が必要である。行政との日ごろからの連携が大事だと痛感する。
被害が最も甚大だった若城金物店の若城さんは「体も思うように動かん、もうどうしようもなかです」と。どう支援していけばよいだろうか。（福岡支部・磯田節子）
「令和８年熊本地震」の被災地支援のお願い
――支援活動募金にご協力ください――
2026年8月2日 新建災害復興支援会議
議長 乾 康代
事務局長 新井隆夫
令和8年熊本地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。新建災害復興支援会議では、被災地支援のための募金を受け付けています。皆さまのご協力をお願いいたします。
7月28日16時27分頃に、熊本県熊本地方で最大震度７の地震が発生しました。熊本県災害対策本部（8/2発表）によれば、人的被害は152人を数え、県内206ヶ所の避難所に8,500人を超える方が避難されています。
猛暑の中での断水と停電が深刻であり、エアコンがない避難所が多く、車中泊を強いられている被災者もたくさんいらっしゃいます。8月2日、熊本県は車中泊していた女性が熱中症の疑いで死亡したと発表しました。暑さ対策は早急に実現されるべき課題です。新型コロナウイルス感染症が避難所で発生したことも報告されました。避難所の環境改善が緊急に求められています。救助、救援を必要とする方々は多く、また、避難が長期化する可能性もあります。
こうした状況をふまえ、会員や近県支部を中心に、加盟団体である全国災対連などの全国組織とも連携しながら、現地視察や被災者支援に取り組みます。新建復興支援会議としては、被災者ニーズに即したものとなるよう、現地の状況を十分に踏まえ、安全面にも配慮しながら、必要な支援を臨機応変に進めていきます。
今回の支援活動にあわせて、各地で取り組まれている防災・復旧・復興やまちづくりの活動についても、ぜひ情報をお寄せください。
建築とまちづくりの専門家としての知見を共有し、今後の支援活動に生かしていきたいと考えています。
新建災害復興支援会議では「支援活動募金」を受け付けます。
支援活動募金の使途は、被災した会員・読者へのお見舞いと復興支援への助成及び支援金です。全国災対連を通じて、被災地の支援センターの開設や運営、ボランティア活動支援、「炊き出し＆相談会」等の援助などにも活用します。
募金は支部単位、個人いずれでも構いません。趣旨をご理解頂きまして、ご協力をお願い致します。
支援募金口座
みずほ銀行 新宿新都心支店 普通 ３９１４０２０ 名義 新建築家技術者集団
振込み手数料は各自ご負担いただくか、差し引いてお振込みください。
