全国災対連第23回総会

災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)
第23回総会　　3月25日(金)　14時～16時
　　　　衆議院第二議員会館・第1会議室&オンライン

　　当初、総会は全国から世話人が集まっての開催予定でした。しかし、3月16日に宮城・福島で震度6強の地震があり、東北新幹線が脱線事故から復旧していないなどのことから、オンラインとの併用で行われました。参加者は会場24名、オンライン10名、オブザーバー12名　全体で46名でした。総会の前に「被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充を求める請願書名」の提出集会がありました。2021年は新型コロナ感染拡大の影響で、集まる機会が少なく、署名を集めるのに大変苦労をしました。署名は事前に用意した71740筆に加えて、当日持参1424筆、合計73164筆を各政党に提出しました。被災地の岩手・宮城・兵庫から現状報告がありました。

　総会では、冒頭、2021年7月・熱海土砂災害、8月・台風第9号及び第10号による22都道府県の被害、10月・千葉県北西部地震、11月・福徳岡ノ場の噴火による軽石漂着、2022年1月・トンガ火山爆発、3月・宮城・福島沖地震　等の報告がありました。

2022年度活動方針として下記の項目を確認しました。
1.被災者生活再建支援制度と災害救助法の改善を求めるとりくみ
　1)国会請願署名の取り組み
　2)新型コロナウィルス等感染症の感染防止をふまえた災害対策
　3)災害救助法の抜本的な改善
　4)自治体の独自支援制度の導入
　5)「災害ケースマネジメント」の制度化
　6)予算拡充を求める省庁要請行動の実施
　7)「地域防災計画」「地区防災計画」の点検・参与
2.制度政策要求について
1)全国災対連の基本的な制度政策要求
　2)被災地の制度政策要求
　3)原発事故収束等にかかわる制度政策要求
　4)全国災対連が求める国と地方自治体の基本的役割
3.被災者支援と被災地の相互の交流のとりくみ
1)東日本大震災の復興闘争を全力で支援
　2)応急仮設住宅等で生活する被災者支援
　3)「全国交流集会2022」について　　　
11月6日(日)11:00～17:00 全労連会館&オンライン
4.防災・減災活動の強化と学習会活動の強化
5.組織の共闘拡充