〇第一講座「参加型で進めた『さいたま百景』の選定と書籍づくり」三浦 匡史(さいたま百景選定市民委員会編集委員 )
Q:(風景の選定の仕方が、ただのきれいな風景という評価ではなく生活や文化やくらしにもとづいて評価された風景というところが素晴らしいなと思いました。)風景を公募されるときの応募要領や書式などの方法について具体的に知りたかったです。
A:「さいたま百景公募様式(参考事例)」(別添PDF1)は、2010年発行の「市民が選んだ さいたま百景」を公募した時のもので、実際に私が氷川女體神社の初詣・初日の出で応募したときのものです。この応募は100景に選出していただきました。
「新さいたま百景応募用紙(フォーマット)」(別添PDF2)は、「明日に引き継ぐ さいたま百景」に着手する際に作成・使用した様式です。この様式で公募をスタートさせようとした直後にコロナ禍となり、広く公募することができなくなりました。講座でもお話した通り、編集方針を変更して編集委員中心に風景選定と書籍編集を進めることになりましたが、編集委員が風景を探していくスタート時点で、各自がこの様式を使って新しい百景として注目すべき風景を推薦していきました。
〇第二講座「埼玉の『絹の道』をめぐる」 藤井 美登利(NPO川越きもの散歩代表)、鎌原 史英(NPO川越きもの散歩副代表)
Q:(藤井さんの素晴らしい活動理念と取組の素晴らしさを知ることができて感銘を受けました。益々お会いさせていただきたいと思いました。)川越市、行田市、深谷市、小川町、飯能市などをつなぐ絹の道まちづくり活動をメジャーにして、観光地づくりができると思いました。
A(藤井美登利):埼玉が誇る埼玉会館でのフォーラム、当日体調不良で欠席となり、事務局やご参加の皆様に大変ご迷惑をおかけしました。急遽、登壇していただいた鎌原史英さんはNPO川越きもの散歩の副代表で川越織物市場の保存運動にも一緒に関わってきた方で助かりました。他の登壇者の方もNPO活動の同志として10年以上の付き合いのある方ばかりでしたので、お会いできず残念でした。「絹の道」の観光ルートのご提案を頂きました。行政、企業、NPOをつなぐコーディネーターとして勤務している、県外郭団体「彩の国市民活動サポートセンター」で県内の歴史的建物の保存再生に関わる団体の情報交換会を来年度の事業として提案しています。「絹の道、木綿の道」に関わる団体に声かけをする予定です。関連著書として発行しました『埼玉きもの散歩』さきたま出版会をお読みいただけましたら幸いです。行田、深谷、本庄、熊谷、羽生、入間、秩父、所沢、飯能などのまちづくりNPOや伝統工芸、絹遺産を紹介しております。今回のお詫びとして「新建」の皆様、うなぎランチと交換条件で川越特別ガイドさせていただきます。(笑)
A(鎌原史英):“かつて養蚕で栄えた埼玉の絹文化の発信”は、当NPOの重要なミッションのひとつとして、絹や織物で栄えたまちを着物でつなぐことで、貢献できないかと模索し続けた20数年でした。藤井が発行している『小江戸ものがたり』はもちろん、著書『埼玉きもの散歩』や、絹文化研究会の会報などにも目を通していただければ、絹や織物産業からそれぞれのまちの“今”に続く文化や街並み、さらには埋もれた歴史など新たな発見があり、きっと訪れてみたくなると思います。そんなまちとの関りや楽しみ方が、メジャーになると思っていただけたら嬉しいです。
〇第三講座「ぎょうだ足袋蔵ネットワークの取り組み」 朽木 宏(クチキ建築設計事務所)への質問Qと回答A
Q:(最初は、蔵を改修して事務所に利用するという1箇所で始めたことが、その後、面的なまちづくりとして広がっていったというところが、とても興味深く感じました。)地元の方々とつながりをどのように作っていかれたのか、お伺いしてみたいと思いました。
A:私自身は典型的な埼玉都民でしたので地元に知古は殆ど居なかったのですが、地元市民大学で講演(活動PR)させて頂いた事などが切掛で、参加してくださる人が増えました。
JR行田駅(1966年・昭和41年)が開業し、周辺の宅地開発が進み新居を購入された方などが(NPO設立時2004年はその38年後)退職後の時期で、その奥様方が多く参加してくださいました。初期の頃の月1の定例会議では女性の参加者が殆どでした。発足時の商工会議所専務理事が、独断で後押ししてくれたのも、協力してくださる人が増えた要因です。
その当時、バブルを体現した人には「会費を払ってボランティア活動」は受け入れがたかったのかもしれません。地元で他の活動団体は些少(交通費+昼食代程度)は頂けたようで、多くは「それぐらい常識だろう」という雰囲気でした。
我々以前のまちづくり活動では、商店街(商店主)や行政が主体だったようで、市民の8割近くを占めるサラリーマン世帯が周囲に気を使う(配慮して気配りする)事無く活動できるように、基本的には周辺の「地元」との繋がりを持たずに、活動を進めてきました。町の中心で活動しているのに、商店街には協力を求めませんでした。
徐々に活動が知られてくると、商工会議所が地元商店に参加協力を依頼するように成った経緯はあります。また、施設開設の資金を県等の公的助成制度に応募して獲得、独自で活動可能であり、足袋とくらしの博物館での売上収入が活動を支えていたのも大きな要因です。
〇第四講座「21世紀映画のまち=深谷シネマ『市民活劇』の四半世紀」小林 真(NPO市民シアター・エフ副事長)Q:映画館の今後が気になりました。道路の計画でどうなるのでしょうか。(文化に触れる場所を作り出すこともさることながら、維持することがとても大事だと思わされました。)
A:移転17年目を迎え、七ツ梅は建物の老朽化が進む一方、テナント利用者は増えてイベントも多くなり、区画整理が進む市街地でのあり方は変わっています。同時に、関わる人数が増えてきただけ、状況の情報共有不足を強く感じるようになってきた。いまの七ツ梅に必要なのは、関係者の正確な情報把握と、多くの人が納得する合意の形成でしょう。セミナーで「大きなニュースがある」とだけ予告した、シネマ創設者竹石研二さんの引退を地元出身入江悠監督が描く『館長、最後の日』が2027年初頭に全国公開されることも発表されました。耐用年数を超えた高価なデジタル映写機更新のための、クラウドファンディングも準備中です。深谷シネマと七ツ梅の魅力と現状を、広く知ってもらうのにまたとないシーン。「21世紀・映画のまち」四半世紀の「市民活劇」は、大きなクライマックスを迎えそうです。
〇第五講座「『ほしい暮らしは私たちでつくる』~脱再開発の公民連携まちづくりの現場から」髙橋 浩志郎(草加市)
Q:(日ごろから感じているモヤモヤが晴れる思いでした。そこに住む人がまちを育てる仕組みづくりを追求したいものです。)一点、地価が上がることはそんなにいいことなのでしょうか?住み続けるうえで、新しく住まいを得るうえでは、あまりうれしいことではありません
A:ごもっともです。
単純にいえば、地価が上がるのは、主にまちが「暮らす皆さんによって使いこなされている」か「投資家から選ばれている」ときです。タワマンが増え続け、即完売となるのに、実際には住んでいない、という話を聞きますが、これは後者の典型で、地域の暮らしやすさにつながらない例です。
地価の上昇により増える固定資産税・都市計画税は、自治体経営上の安定財源として、政策を間違えなければ、公共サービスを支え、ほどなく暮らす皆さんに還流されます。そして不動産利回りの向上により、オーナーには「稼ぐ物件」だけでなく、子孫に残す資産価値を高める「公共のために活かす物件」を用意する余裕がもたらされ、例えば、困難を抱えたご家族のためのシェアハウスや志ある若者がチャレンジする場も生まれます。
このように、暮らす皆さんによって使いこなされた結果の地価上昇であれば、心豊かな暮らしや将来の地域を支える「まちのバランスシート」の強化につながり、まさに「ほしい暮らしを私たちでつくる」ための土壌を創り出します。
地価上昇の「中身」が大切です。そのことを丁寧にお伝えしていきたいと心しました。ありがとうございました。
〇第六講座「浦和の『建築とまち』の魅力と課題(再開発区分所有建物の出口戦略について)」古里 実(都市づくりNPOさいたま理事)
Q:(マンションを適正に維持管理するには、大規模修繕費だけでなく解体費用も加味して管理計画を作成し、運用していく提案は的を得ていると感じた。)ただ、維持管理や建物の長寿命化を更に重点的に取り組む視点も大事だと思う。
A:その通りだと思います。講座で紹介した新狭山ハイツ(RC造5階建32棟770戸)の管理組合でも、的確な維持管理により長寿命化を図ることを選択しています。見直しした修繕積立金と築80年を見通した長期修繕計画により、最終年の残金を解体費に充てる計画となっています。維持管理や長寿命化に重点的に取り組んできたからこそ、解体費の準備も出来てきている事例と言えるでしょう。
ただし、新狭山ハイツの場合は、中層RC造であることから解体費も190万円/戸と比較的安価なため修繕積立金に組み込むことが可能でしたが、タワーマンションの解体費は、その3倍から5倍以上の高額になることが見込まれます。
そこで、高額な解体費が将来の区分所有者の重荷とならないよう、タワーマンションの開発者(分譲事業者)は、分譲時の管理計画に、現時点で算定した解体費と建物の物理的・経済的持続限界に見合う解体準備金を修繕積立金とは別に盛り込むよう提案したしだいです。
〇第七講座「再開発の仕組みと課題」岩見 良太郎(埼玉大学名誉教授)
Q:(いつものことながら、明快な語り口で腑に落ちます。)上尾のような優れた取り組みを科学的に分析して世に知らしめることが必要なのかなと思います。
A:上尾は、地域のよりよい環境づくりを願う、三者の協働、そして革新市政が生み出した奇跡の再開発です。三者とは、優れたコンサルタント、住民に寄り添う上尾市職員、そして地域から喜ばれるようなマンション建設を願った地権者です。
この事例を単に奇跡として片づけるのではなく、理論化し、普遍化していかなければなりません。そのためには、少なくとも、三つの論点が明らかにする必要があります。
1.この優れた再開発は、再開発の本源的な原理である資本原理を修正し、生活原理によって組み立てられているという点です。
2.ダウンゾーニングによる容積率の引き下げは、事業費の自己負担の増大を必然化します。したがって、こうした方式を普遍化していくには、なんらかの公的助成が不可欠であるという点です。
3. 身の丈再開発を単独でとらえるのではなく、周辺のまちづくり、その様々な整備手法とどのように有機的連携をはかっていくかが探求されねばならないという点です。