＜目次＞
特集
生活を支えるインフラ整備
森 裕之
インフラ老朽化とまちづくり
笛田 保之
日本のインフラ老朽化対策と問題点
水谷 修
上下水道一体での広域化・民営化の攻防
公共の役割どう守る
宇都宮 浄人
地域公共交通のインフラ問題
連載
失われた町、受け継がれる舎<いえ>（18）
旧室谷邸、公然と取り壊される
中尾 嘉孝
社会派 聖地巡礼（13）
銀のしずく降る降る記念館
中林 浩
主張
建設資材高騰について
星 厚裕
研究会だより
第16回子ども環境研究会報告「にょきにょきのおうち」むぎ設計工房 丹原あかねさん
目黒 悦子
新建のひろば
愛知支部――「居住福祉の諸相」その4
第15回東京地方自治研究集会の報告
新たな段階を迎えた枚方市駅前の市民まちづくり運動
第35回全国大会 議案審議の概要
大会議案からの修正事項
＜主張＞ 建設資材高騰について
星 厚裕 アート設計事務所／新建全国常任幹事
コロナ騒動が沈静化してからの建設資材の高騰の影響はかなり深刻なものとなってきている。4年前の介護老人福祉施設の事例では、補助金申請時の予算額に対して入札時の積算額（申請の1年後）は1割程度増額となったが、施主の自己資金上積みでなんとか入札も切り抜けた。応札業者は公募形式だったが2社にとどまり、これも最小の参加社で不成立寸前であった。工事中は工事会社の所長から単価が上がってきているので予算は苦しいとの訴えを、その都度嘆かれながらなんとか完了した。2024年度の補助事業の物件で保育園の建て替えと障害者のグループホームの2物件を申請し、2025年度事業で補助金交付決定されたので実施設計をしたが、介護老人福祉施設の事例もあり、補助金申請時には予算上は高めの計上をしたにもかかわらず（申請時はその年度の県単価が基準になるので単価を上げることは難しいが…）積算額は2物件とも予算の約1割増額の結果となってしまった。高騰の原因はいろいろあると思われる。資材単価があがっていること、建設職人の人数減少や働き方改革による残業不可などにより工期の短縮が難しいこと、建設会社の民間工事の受注量が多く監督員が不足していることなどが工事会社に聞き取りをすると聞こえてくる。
保育園の建て替え工事は予算縮小の仕様変更を細部にわたりおこなった。もともと予算が膨らむ過剰設計のような仕様ではないので、仕様変更しても総額からの減額は微々たるものでしかない。また、入札参加社が1社しかなく、競争の原理も働かない状況での入札であった。予算の増額もこれ以上は債務超過になる限界であったため、結論としては工事は不調とし、事業中止となり残念な結果となってしまった。
グループホームも、申請時には福祉医療機構から何度も工事単価について高すぎるので単価の高い理由の説明資料を送れとの要望があり提出した。補助金交付の認可が下り、新年度の単価で積算したが1割程度補助申請時よりも高めの積算額となった。ここでも仕様変更では対応しきれないので、洗面器の数を減らすなど必要であるが、やむなくあきらめることとした項目や別途工事として本工事から外し、別契約対応するなどして何とか予算に合わせて入札をおこなった。公募型入札の参加社は3社であったが、これは参加要請した結果でもある。どうも補助事業の工事などには参加しない工事業者が多いようである。
ここ数年の工事費の高騰は、補助金に頼るしかない福祉施設等の建設には非常に厳しい状況にある。毎年工事費が高騰していく状況は、円安の情勢なども影響し建設資材の製造費の押し上げになり、今後しばらく続きそうである。補助事業も物価スライド制などを適用し、前年度の補助事業費について補助額の単価スライドを認めるなど、国会での今年度予算で検討するなど対応してもらいたいものである。食料品への消費税を0％にする対応策として、福祉予算への補助事業費の減額は福祉施設等の新設や改修を減速させるものであり、政策がこのような方向に向かわないようにしていただきたい。
グループホームなどの事業では社会福祉法人だけでなく企業でも設置運営を可能にした。企業運営のグループホームでは、重度の障害者では入居可能な施設ではないものが多く、入居希望を拒否された事例も聞き及んでいる。社会福祉法人立の重度障害者対応グループホームの新設要望が多くなることが想定されるが、重度の障害に対応するほど建設工事費が多額になるので、補助額も一律ではなく相応に増額してもらいたいものである。
＜特集＞ 生活を支えるインフラ整備
埼玉県八潮市の下水道管破裂による道路陥没から1月末で1年が経ちました。1人が亡くなり周辺住民120万人に生活排水の自粛が求められる大惨事になりました。いまだに下水道管の付け替え工事が続き、異臭による健康被害も広がっています。日本のインフラは老朽化していると言われて久しいですが、ここまでの被害が起こるとは誰も予想していなかったでしょう。
上下水道、電気、ガス、通信などの生活インフラ、鉄道や道路などの交通インフラ。言うまでもなくインフラは私たちの生活の基盤です。日本では1950年代から始まる高度経済成長期からインフラ整備が急速に進められてきました。国際的に見ても整備基準は高いと言われています。しかし、地震や大水害などの災害による寸断だけでなく、最近の各地の上・下水管破裂やトンネル天井崩壊、法面崩壊などに見られるように、更新が後回しになり老朽化があらわになっているのが現状です。
なぜ老朽化が放置されてきたのでしょうか。インフラの維持には多額の費用がかかることから公共の責任が棚上げされ、民間が運営すれば効率化でき、安上がりにできるという社会の流れのなかでインフラの民営化が検討されてきました。しかし、民営化では職員が減らされ、事業本分を忘れた経営に行き着き、住民の安心・安全は取り残されてきました。
インフラ整備は広域化され、維持費用や安全等でリスクが高まっています。予防保全工事が行われず、事故等が起こってから改修が行われていることも費用が嵩む原因になっているでしょう。交通インフラ整備では、リニアや新幹線や高速道路の延長に莫大な費用がかけられていますが、一方で既存道路や河川や橋の修繕や生活道路の整備が圧倒的に遅れています。
公共の責任で投資優先から生活優先のインフラ整備へ、予防保全のインフラ整備へ方向を変えていくことが求められています。
本号では、インフラ整備の現状と問題点をつかみ、これからのインフラ整備の方向を示したいと考えます。
担当編集委員／高田桂子
＜ひろば＞ 愛知支部―「居住福祉の諸相」その4
「居住福祉の諸相」その4は、12月6日（土）午後から金山駅近くの支部会員、福田さんの事務所（通称：金山会所）での開催でした。岡本先生は、いつものように前回までの勉強会のおさらいをしてから、今回の話でした。「居住福祉」の話は、建築や設計に関わるものとしてだけではなく、人として、大切なことを見つめ直すとても良いきっかけとなっています。今回で連続の勉強会は最後ですが、このような貴重なお話は愛知支部だけではなく、全国の新建会員の皆さまにもぜひ聞いてほしい内容でした。
今回のテーマは、「居住福祉の諸相」研究会の構成、「居住福祉とは」、「居住の権利と法制度」、「スーパーブロック（バルセロナ）」「今回のまとめ」の5つの柱からなるお話でした。僕自身がいちばん気になったのは、工務店として、地元で大家さんから借家の改修をする依頼を受ける仕事との関連です。高齢者の方が住まわれている借家も多く、築年数も古くなっていて、大家さんの負担による修繕工事は、費用がかさんでしまいます。家賃収入よりも修繕費用である維持費が増えてしまい、大家さんの負担が多くなってしまうケースがよくあります。ヨーロッパにある家賃補助制度のような社会的支援システムの必要性が日本でもあると議論されました。そのような国による住宅施策の違いがあることも知りました。日本の持ち家制度は進んでいますが、一般的な住宅が資産となる戸建て住宅は少なく、ほとんどは住まい手がいなくなると、壊して新しく建て直すことの繰り返しだと参加者と話し合いました。生活困窮者の支援では個人責任の限界もあり、法的支援が受けられる情報が行き届くような支援システムの必要性も感じました。日本の住宅問題は、資産となるように変化していかないと、今後はますます住宅取得が減り、新しく建てて住まう形が変わっていく気がしています。（愛知支部・甫立浩一）
4回にわたって行われた研究会の最終回では、「居住の権利」を中心に、法制度や具体的な事例が紹介されました。日々の暮らしのなかで、居住というよりも投資や転売目的の不動産購入、住宅価格の上昇といったニュースを頻繁に目にします。本来は、権利として認められるはずの居住福祉という概念が、経済の論理のもとで逆方向へ押し流されているような印象を持ちます。
一方で、居住の権利を実現するための法制度が、想像以上に整えられていることも知りました。それらが必要なところまで行き届いているのか、また、どの程度効果的に運用されているのかについては今後も丁寧に見ていく必要があります。居住を権利としてとらえ直す新たな視点を得ることができました。（同・入谷晃次郎）
朝の情報番組で、今年の日本の出生数が66万7542人で、10年連続で過去最少を更新し、予測より16年早く減少が進んでおり、日本人人口は香川県の人口とほぼ同じ92万人がこの1年で減っているらしい。番組では、減少した人口規模に合わせた国の施策や行政サービスが話題になり、コメンテーターの方が、「スペインが『全国どこでも30分圏内で公共サービスにアクセスできる社会』を目指している」状況を例にあげていました。岡本先生のお話の中にも、スペインバルセロナのスーパーブロック事業の紹介がありましたが、居住者、利用者が主体となって、住みやすい環境を考えていくことが大切だと思いました。しかし、入谷さんが指摘するように、「住居というよりも、投資や転売目的の不動産購入」に利用されていることに心穏やかではいられません。最後に、各務原市の八木山地区の「ささえあいの家」の紹介がありました。約2000軒の戸建てが立ち並び、入居から50年以上が過ぎ、住民の約半数が65歳以上の高齢者。八木山地区社会福祉協議会が運営する「ささえあいの家」が拠点となり、生活のちょっとした困りごとを住民同士で解決している。干渉されず、必要な時は寄り添いささえあう、そういう距離感がいいですね。（同・奥野明美）
日本国憲法25条の生存権、高齢者住まい法、住生活基本法、住生活基本計画、住宅セーフティネット法、生活困窮者自立支援法…。これらの法整備が進む中で、気軽に相談できる場所が多くできると良いなと思いました。相談所は今のところ、愛知ですと仕事・暮らし自立サポートセンター（金山・大曽根・名古屋駅）があるそうです。居住福祉と連動する権利として、水・健康・食料・教育・発信・所有・労働・干渉されない権利があるそうです。干渉されない権利が入っていたことが妙にしっくりきたのは最近読んだ1981年に書かれた本の中に「ここ30年、発展＝開発にかこつけて、民衆の平和を犠牲にしている」という言葉があったからです。そして、「平和とは自分たちの生活を平穏にしておいてくれること」と書いてあり、なるほどと思ったからです。岡本先生、参加者の皆さま、たくさんのお話をありがとうございました。今回で、連続企画も最終回でした。新建叢書になることがとても楽しみです。（同・黒野晶大）
＜ひろば＞ 第15回東京地方自治研究集会の報告
2025年12月21日、第15回東京地方自治研究集会「いのちと平和 くらしを守る自治の力―東京から公共を再生する―」が明治大学リバティタワーで開催され、参加しました。集会は、戦争や大規模災害、生活不安が深刻化するもとで、自治体が果たすべき役割を改めて問い直し、東京から公共の再生を展望することを目的として、午前中はシンポジウム、午後は7つの分科会がありました。
全体会のシンポジウムでは、「東京都の豊かな財政を都民の暮らし、緑、防災のために活用しよう」をテーマに、明治大学名誉教授の野中郁江氏が報告しました。野中氏は、東京都が有する潤沢な財政力が、再開発や大企業支援に偏って使われている現状を指摘し、都民の暮らしや福祉、住宅、緑地の保全、防災対策といった分野にこそ重点的に活用すべきであると述べました。財政の使い道は政治の意思によって決まるものであり、自治のあり方そのものが問われているという指摘は、重要な問題提起でした。
続いて、「稼げるまちづくりから、生き生きしたくらしのまちづくりへ」と題し、埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏が報告しました。岩見氏は、経済成長や競争力を重視する都市政策が、人々の暮らしや地域コミュニティを弱体化させてきたと指摘し、住民一人ひとりの生活の質を高めることを中心に据えたまちづくりへの転換の必要性を強調しました。自治体は「稼ぐ主体」ではなく、「くらしを支える主体」であるという視点を話されました。
さらに、「公共の再生を目指す杉並区の実践」として、岸本聡子事務所の内田聖子氏から報告がありました。内田氏は、住民参加を重視した区政運営や、福祉・教育・環境分野での具体的な取り組みを紹介し、自治体が公共性を取り戻すことで地域が変わり得ることを示しました。
全体会のまとめでは、「いのち」「平和」「くらし」を守る主体としての自治体の責任と市場原理や効率性が優先される中で、公共サービスの後退や住民の声が置き去りにされてきた現実が指摘され、自治とは単なる行政運営ではなく、住民の生活と権利を守るための民主主義の基盤であることが改めて確認されました。とりわけ、格差の拡大や住宅問題、災害時の対応力など、東京が抱える課題は全国にも共通するものであり、東京での取り組みが持つ影響の大きさが共有されました。
私が参加した第5分科会「大規模災害に強い街づくりと自治体の公的責任」では、災害に備える街づくりと自治体の役割について多角的な報告と議論が行われました。その中で「東京の住宅と住環境問題」をテーマに千代崎一夫さんが報告しました。千代崎さんは、老朽化した住宅の増加や耐震化の遅れ、再開発による住環境の悪化を指摘し、住宅を私的財産としてのみ捉える考え方の限界を明らかにしました。大規模災害時に住宅が生活再建の基盤となることから、平時から自治体が公的責任として住宅政策に取り組むことが重要と発言しました。
それぞれに時間は足りなかった気もしますが、資料などが用意されて、幅広く情報を得ることができました。公共の役割、現状などもっと自治体労働者の方と意見交換をしたいと思いました。（東京支部・山下千佳）
＜ひろば＞ 新たな段階を迎えた枚方市駅前の市民まちづくり運動
昨年12月14日に「枚方の未来につなごう！市民のための駅前を！」という市民集会が、4つの市民団体で構成する『枚方のまちづくりを考える市民ネットワーク』主催で開催されました。70名の定員に84名が参加し、関心の高さを示しています。この問題は本誌で再三報告していますが、市役所を駅から離れた大阪府北河内府民センター（以下、府民センター）跡地に移転させ、保健所を廃止して遠くの保健センターに統合し、既に廃止された市民会館（総合文化芸術センターに移管）跡地を含む広大な駅前の市有地を民間開発に差し出そうという市の計画に対して、市有地は市民のためのまちづくりに活用しよう、築65年の市役所は隣接する市有地で建て替えをという市民運動で、大阪支部は約4年にわたって協力しています。
昨今の大規模開発はまちづくりではなく、開発事業者の利益追求のためのスクラップアンドビルドであること、全国的に中止や延期が広がっており枚方市の計画も破綻しつつあること、公園を再開発のタネ地にするな、市役所と一体の防災公園を、というテーマで4名の大阪支部のメンバーがレクチャーし、その後参加者で討論するという内容で、市会議員4名、府会議員1名も参加しました。
2022年に市役所を移転させるための位置条例改正案が否決されたあと、2025年3月議会では同議案を提出したものの採決直前に撤回、同年9月議会では、議会運営委員会で提案を表明しながら議案としては提出されませんでした。議会の三分の二以上の賛成を要するこの議案の可決の見通しが立たず、二度目の「否決」を回避するために迷走しています。市有地を民間開発用地にするための土地区画整理は都市計画の理念、制度の主旨から見て道理のない計画であることと、市民運動の広がりが、市長与党（維新）以外の賛成が見込めないところまで追いつめています。そしてここに至ってはさらに市の計画の不合理性が明らかになり、いよいよ破綻の様相を呈してきました。
これまで一体の区画整理事業の対象としていた④街区、⑤街区と呼ばれる2つの区域の結節部分の地主が事業に参加しないとのことで事業区域から除外されました。ということは２つの区域は別々の事業となったため、市役所（④街区）を府民センター（⑤街区）に飛び換地で移転させるという当初の目論みが崩れたのです。しかし、府民センターは先に完成した民間再開発ビルに移転済みで、大阪府は建物解体のための調査（石綿、PCBなど）を進めており、枚方市に早く位置条例改正をと圧力を強め、「換地ができなければ土地を買え」と迫ってきています。このことは当日参加した府会議員からも、3月末が期限だと報告がありました。焦った市は「市有地を売るのは反対だ」という市会議員の気を引くためか、9月議会全員協議会で「売却せず定期借地にする」と突然に方針転換しました。これは多くの市職員や議員も寝耳に水だったらしく、定期借地の種別やその場合の事業費も示されず、苦し紛れの言い逃れでしかありません。
もうひとつの事業計画である、5000㎡の公園を取り込んだ②街区と呼ばれる区域の再開発事業は、空室が増えてきた1970年代の再開発ビルを建て替えたいが、単独では費用的に困難なので市街地再開発事業にしよう、という初めから動機が不純な計画です。1年ほど前までは「権利者勉強会」などを開催しながらのんびりしていたのですが、昨年、準備組合設立に向けた協議会が突然立ち上がり、4月には隣接する駅前広場再整備の名目で再開発基本計画業務が発注され、9月議会全員協議会資料では公園の中に輪郭をぼかした建物の形が書き込まれました。これは中層の基壇の上に立体都市公園という名の屋上庭園を配し、その上にタワーマンションという、東京の宮下公園的な計画が想像されます。
全国的に中止や延期が多発し、事業費が膨張する市街地再開発事業の状況を危惧した国土交通省は、昨年度末に「2027年度以降の交付金対象は、都市政策上の喫緊の課題に対応する位置付けのある区域において実施される、必要性・緊急性の高い事業に限定する」という内容の事務連絡を関係部局に発出しました。前述のような動機が不純で公共性のない再開発事業には補助金は出ないと思われ、2026年度末までの都市計画決定はほぼ不可能であるため、この計画も破綻に向かっています。
市民ネットワークは、3月に公園使って「春がくるよ！ワイワイにぎわい祭り」を開催する予定です。ステージではコーラスやエイサー、チャンゴ、テントでは古着、古本、ポン菓子、わた菓子、テントに囲まれた広場でモルック、ミニ運動会などなど、立体公園ではできない、本来の公園のあり方を提示し、公園をまもろうという手作りの祭りで、大阪支部からはまちづくりパネル展示のテントを出します。市役所移転を阻止し、再開発を都市計画審議会に持ち込ませないために、より広く市民に訴えていきたいと思います。（大阪支部・大槻博司）
