――改めて超高層計画の撤回と、庁舎全体を重要文化財として保存・活用することを求める――
私たちは、東京中央郵便局庁舎（1931年）および大阪中央郵便局庁舎（1939年）の重要性に鑑み、この度の高層化計画を撤回し、庁舎全体の保存・活用を求めます。
日本郵政グループは、これまでの度重なる建築関係三団体（日本建築家協会、日本建築学会、DOCOMOMOJAPAN）の東京中央郵便局庁舎の保存要望と、日本建築家協会や超党派国会議員有志結成の「東京中央郵便局庁舎を国指定重要文化財とし、首都東京の顔として将来世代のために、永く保存・活用を進める国会議員の会」、市民団体「東京中央郵便局を重要文化財にする会」らの重要文化財への指定同意の要請を無視し、高さ約200ｍ（地上38階、地下4階建て、延べ21万5000㎡）の超高層ビル建設を強行しようとしています。
今まで、建築関係三団体は要望書において、この建築のかけがえなき価値を以下の3項目に集約しています。
1) 戦前の日本における近代建築の中でもっとも優れた建築のひとつである。
2) 日本近代の代表的建築家・吉田鉄郎の傑作である。
3) 駅前の景観を構成する重要な要素になっている。
以上の評価に私たちも賛同します。そのうえに東京中央郵便局であれば、
● 近代国家制度の骨格を成す郵政事業を象徴し、あまねく国民に平等に応える建築であること。
● 各種の庁舎建築や公共建築に影響を与える基となった建築であること。
● 高さ制限31m時代の街区を構成した都市型建築を今に伝える、東京駅前地区に残された唯一の建築であ
ること。
● 国費を投じ、完成以来77年、激動の時代を超えて駅前に存在するのが当然のごとくなじみ、親しく利
用されてきた国民共有の財産であること。
等の重要性を持っていると考えます。また、大阪中央郵便局も同様の重要性を持っていると考えます。
両建築は、以上の歴史的価値、文化的価値、景観・環境的価値、社会的価値を内蔵し、さらに技術的価値として当時の構造技術、使用材料、施工技術、そして設計と建設に従事した技術者と職人・労働者の技能と多大な労力を凝集体現しています。
超党派国会議員有志および鳩山総務大臣の働きかけにより、当初予定より東京中央郵便局の大きな部分が保存される方向が決定したことは前進ではありますが、それでもそれは依然として部分保存にすぎません。
日本建築学会も明言しているように、「これら2つの建物の建築的価値は、外観だけではなく、平面や構造から意匠細部までを含めた、建物全体にある」（「日本建築学会の東京中央郵便局庁舎、大阪中央郵便局庁舎に対する歴史的価値に関する見解」2009年3月11日）。私たちもまったく同様に考えます。したがって部分保存では不充分であり、現庁舎全体を保存すべきです。文化財の保存は国民全体にとって重要な事項であり、企業収益如何と比べるような問題ではありません。
一方、地球環境問題・温暖化防止が緊急の人類的課題である現代において、超高層化計画はそれに逆行し、取り壊し時、工事中、完成後にわたって多大な環境負荷を及ぼすことは明らかです。ナショナルサービスを提供する大企業としての、また、官営から転換された公共目的のための企業としての社会的責任は重大であり、自社の不動産収益のみを重視して広く社会が共有する諸価値をないがしろにする計画は、とうてい容認できるものではありません。
以上の理由により、日本郵政株式会社と郵便局株式会社は超高層化計画を白紙撤回し、これまでの各団体、国民諸層の要望を真摯に受け止め、東京中央郵便局庁舎および大阪中央郵便局庁舎全体を重要文化財として保存・活用することを、私たちは建築技術者として、また国民として強く求めるものです。
2009年3月15日
新建築家技術者集団全国幹事会