1999年5月24日、日本共産党、社民党の反対（民主党は周辺事態法のみ反対）全国各地からの反対の声にもかかわらず、自民党、自由党、公明党の賛成でガイドライン関連法が参院本会議で強行裁決されました。
ガイドライン関連法は、アメリカが引き起こす戦争に日本国民が荷担させられることや自衛隊の海外派兵、米軍と自衛隊への軍事サービスの提供を内容とするものです。
ガイドライン関連法は、第二次世界大戦の悲惨な体験を経て日本国民がかちとった戦争を放棄すると明記した憲法を踏み躙るものです。
住民派のまちづくり、生活派の建築づくりをめざす新建築家技術者集団に集う私たちは、人々の暮らし・生活空間を大規模に破壊し多くの生命を奪う戦争やそれにつながる行為に従来から反対してきました。平和と国民主権を根底から揺るがすこの悪法を認めることは絶対にできません。
建築・まちづくりは、平和な社会を前提にしてこそ成り立つものです。憲法九条と両立しないガイドライン関連法の発動を許さず、あくまでも撤廃を求めてゆくことをここに声明します。
1999年5月25日
新建築家技術者集団全国常任幹事会