2018年10月号(No.478)

愛知のまちづくり/課題と処方箋

 

愛知・中部圏では リニア新幹線を見込んだ名古屋駅前再開発、タワーマンション、大型ショッピングモールなど大規模な都市開発が進行している。その一方で、地域に根ざした都市計画やまちづくり、商店街の活性化も以前から取り組まれてきた。この地域に多い外国人居住問題を含め、各地の足元で起きている課題とその処方を多角的に取り上げた。

 

 

・都市計画と市街地開発・まちづくりを考える──愛知県での関わりを中心に     村山 顕人

・犬山のまちづくり──城下町地区を中心に                    海道 清信

・明るい未来社会を描く田園都市

 ──農と共生するまちづくり 田園都市協会の活動と入会のお誘い         古田 豊彦+倉知 正美

・名古屋·大須商店街のまちづくり                        今村 敏雄

・愛知における外国人の居住福祉問題                       岡本 祥浩

・錦二丁目・長者町地区のまちづくり

 ──自律発展的まちづくりプロセスの構築に向けて                名畑 恵

 

◆新建のひろば

東海・北信越支部──中部ブロック会議を開催して

・住まい連研修会「東京の住まいの貧困と住宅施策を考える」

京都支部──「木造ドミノを読み解く」

富山支部──住宅講座「いきている長屋&竹原義二の住宅建築」

・復興支援会議ほか支援活動の記録(2018年8月1日~ 8月31日)

 

◆連載

《英国住宅物語19》持続可能なコミュニティへの取り組み アーバン・ルネッサンスに向けて  佐藤 健正

《普通の景観考11》下町の原点、日本橋                          中林 浩

 

主張『「地方創生」のゆくえ』

住まい・まちづくりデザインワークス/全国常任幹事 岡田昭人

 

 「地方創生」として、地方に変革が求められてきた。多くの自治体は、地方移住、仕事づくり、働き方改革(ワーク・ライフ・バランス)と、子育て支援と地域間連携を加えた「総合戦略」を作成し、これをすすめようとしている。
 しかし実際の「地方創生」は、当初から分権化の流れからは離れ、それぞれの自治体の事業の善悪しを国が判断し、国が事業の採択を決め、交付金を付けるという集権的な仕組みになっている。当然、こうした「地方創生」が効果を上げることは難しいと思われる。
 一方、東京もあと数年すると人口のピークを迎え、一部の区を除くと都民の自然減が増え、地方からの社会増を上回り人口減少に移行するとされている。
 人口ボリュームから見ても、首都圏の人口減少、高齢化への人的、財政的対応は、地方に比することができないほど大きな問題になることが指摘されている。
 地方移住では、人口という数勘定で人を見るのか、それともコミュニティの構成員として人を迎え入れるのかに、政策の進め方としての大きな方向の相違があり、別れ目があるといえる。結局、人口減少問題の根幹は、私たちの暮らしやこの国のあり方をどう考えるかの問題といえる。私たち自身が経済成長を目指ざして稼ぐことを目的とするのか、暮らしを守るのか、施策をしっかりと考え選択できるようにしなければならない。
 東京も地方のひとつであると認識すると、「地方創生」は「地方」の側への一方的な変革を求めるものではないことがわかる。現在の首都圏一極集中の課題への取り組みを見据えながらも、経済中心でものを考えるのか、家族や地域、暮らしの側からものを考えるのかというところに分岐点がある。
 他方、暮らし重視、コミュニティ優先で、国の「地方創生」以前からの取り組みが全国各地で実行されていることは、さまざまに紹介されている。既存の集落を維持するための拠点を、廃校になった施設を活用し、移住者とともに既存の地域組織との新しい関係をつくる取り組みや、デマンドバスやカーシェアなど過疎地域での交通ネットワー
クの仕組みづくりなど、多様で創造的な取り組みがある。空き家や空き店舗を活用したコミュニティカフェや子ども食堂など地域拠点をつくる活動も活発で、子ども食堂は、2016年では全国で316か所であったものが、本年2018年には2300か所を超え、利用している子どもたちも年間延べ100万人を超えた。また、市民の取り組みとして国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した動きもでてきた。
 施策ごとに見える課題も地域では暮らしを支えることを基本にすると、事業は統合されて実施される。そのプロセスのなかで、新たな担い手も登場している。そこでは私たち建築家技術者にはその専門性を活かした役割と仕事はたくさんありそうである。私たちは、これからの時代と社会に対応する仕事の仕方や職能を確立していく必要がある。いまICTやイノベーションなど閉塞感を打開しようとするかのような言葉が踊っている。総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の第一次・第二次報告では、「新たな自治体行政のあり方」としてAIやロボテックスを活用した「スマート自治体」や行政のフルセット主義の脱却、圏域マネージメントについて記されている。今後、注意していく必要がある。
 現在の生活で閉塞感が漂うのは、東京でも地方でも、観光でも住宅改修でも国をあげて「稼ぐ」ことだけを強いられているからではないか。いま起こっている地域での新しい活動は、地域の人々とともに課題の解決以上に、自分たちの暮らしを楽しむための社会的事業というべきものが少なくない。そろそろ本来の「地方創生」の方向性が見えてきたのではないだろうか。

 


[東海・北信越支部]ー 中部ブロック会議を開催して

  日時:2018年7月7日(土)、8日(日)  

  場所:富山県くれは山荘

  参加:18名

 

2018年7月7日(土)、8日(日)に富山県くれは山荘で、2年ぶりに東海・北信越支部が集まり、中部ブロック会議を行いました。

当日は前日からの大雨の影響による国道41号線で土砂崩れが3カ所あり、長野支部の2名は途中で引き返して参加できない状況でした。それでも翌朝には小雨となり、午後からは晴れてきました。

30代から80代まで18名の参加者があり、大雨よりも激しく前向きな意見がたくさん発言された会議となりました。

2年前の全国幹事会でブロック会議を提案して、2年前に引き続き中部でのブロック会議は一番早く行われています。富山支部の池谷さんからの発言で、この地域ブロック会議が開催され、今まで以上に東海・北信越支部が元気になってきたことを感じています。参加支部のなかには、少しずつ前向きな変化が出てきていることを私は参加者の発言から感じました。

 

例を挙げると新潟支部です。現在の中心メンバーは、50代の方です。その年代より下の方がいないとのことです。ただ、建築士会のメンバーでもあり、富山をはじめ北海道や千葉のように建築士会のなかから、中心となってくれるメンバーが現れると良いと思います。

 

新建は全国組織であるので、うまくいっている支部の経験をまねて良い方向の流れになっていくことが、支部にとっても元気になることだと思います。新潟だけではなく、近くの支部での企画へ一緒に参加をするなどでも、関係作りができると思います。

 

定期的に集まることができていない支部は、まずは集まることから始めてはいかがでしょうか。また、支部幹事会ができていない支部は、近くの県の支部幹事会に参加してみてはいかがでしょう。支部幹事会でなにをしているのか、次の企画などの案はどのように考えているのか、支部ニュースはどのように発行しているのか等々を、まずはまねをすることから始めてみませんか。

 

また、代表幹事である黒崎さんの発言は、自分自身のことを語る、自分が楽しめる企画を考える、その集まりを拡げる、その集まりに参加する、そのことが仲間を増やしていくのだと。他団体のなかに入って活動をし、他団体の発展に貢献する。市民と協同して、相談会などを開催する。住民の問題を具体的に解決していくことが大切である。そのことが組織にとってプラスとなる。全国幹事会のやり方も変えていく。先に組織や財政のことを行う。各支部の抱えている問題を解決するようにする。

財政で、最低会員が1000名いないと成り立たないので、拡大が急務である。そのためには、先に組織について意見交換することが重要である。組織が元気であり、魅力的な支部が増え、各地で新建学校や実践報告会や楽しい企画を行うと、少しずつでも仲間が増えていくと思います。

 

新建創立50周年に向けて、全国の支部のみなさんが、自分の次の世代に建築界をお願いできるような、世代交代ができるように仲間を少しずつでも声掛けをして、増やしていくことが今一番大切なことかもしれません。

(愛知支部・甫立浩一)


[京都支部]―「木造ドミノを読み解く」

  日時:2018年7月31日(火)  

  場所:ひと・まち交流館京都

  参加:7名

 

 7月31日(火)に「ひと・まち交流館京都」で京都支部企画「木造ドミノを読み解く−木造住宅プロトタイプ設計の先駆けを理解する」が開催されました。

参加者は7名。元々は、支部ニュースの編集会議の際に最近興味があることの話になり、今回お話をして下さったもえぎ設計の清原さんが話題に上げられたことから支部企画に発展したものでした。

 

当日は、雑誌に掲載されている木造ドミノの特集や図面、またホームページに上げられている写真を眺めながら清原さんに概略を語っていただき、参加者の自由な雑談を交えて進められました。「読み解く」とは正にその通りで、参加者からここはどうなっているのか?と質問が出ると、分かる範囲で清原さんにお答えいただき、その他はみなで図面を見ながら、このようになっているのでは?と図面や文章を読み解いていきました。私は普段、住宅の設計を行う機会があまりないので、勉強のためにと思い今回の企画に参加しましたが、みなさんとの会話のなかで色々なことを吸収させていただきました。

 

当初の木造ドミノは、外壁にのみ耐力壁を配置し、内部は大黒柱が2本だけ建てられているがらんどうの空間となっているスケルトン・インフィル住宅だそうです。木造住宅には内部にもバランスの良い耐力壁の配置が必須という頭になっていたため、とても新鮮でした。また、電気の配線は外壁に面してぐるっと回された長押状のなか、給水給湯はヘッダー方式、排水経路はこれまた立ち上がりのないがらんどうの1階床下でまとめられるなど、徹底的にシンプルな考え方でまとめられている一方で、耐震等級や省エネ基準も長期優良住宅の基準に適合しており、さらにはOMソーラーを搭載しているなど、話題に事欠かない建物で、さまざまな視点からの議論が繰り広げられました。

 

木造ドミノについても大変面白く勉強させてもらったのですが、みなさんとの会話のなかでは普段どのように考えて設計しているかということも語られ、とても興味深く聞かせていただきました。いい機会をいただき、ありがとうございました。

(京都支部・岡村七海)

 

 


[富山支部]- 住宅講座

    「いきている長屋&竹原義二の住宅建築」

  日時:2018年8月4日(土)  

  場所:富山県滑川市 ぼんぼこさ

  参加:35名

 8月4日(土)午後、富山県滑川市(ほたるいかで有名)の、ぼんぼこさ(旧宮崎酒造(国登録有形文化財))1階広間で住宅講座を開催しました。

参加人数は、新建富山支部12人、石川支部・新潟支部各2人、建築士会員19人。合計35人と大盛況でした。

 

第一講座の講師は大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授・ウズラボ一級建築士事務所主宰の小池志保子氏です。大阪に残っている長屋を現代の生活スタイルに合わせてリノベーションするお話でした。大阪に残っている長屋、それは昭和の時代にアルミサッシやフローリングが普及し長屋の本来の良さがなく誰も近づかない、近づきたいと思えない場所でした。途方に暮れた大家さんから大阪市立大学に相談があり、今回の町屋のリノベーションが始まりました。人が魅力的に感じる住まいの提案を現代の生活スタイルに合うように案を出していく。まず、案を出す時に最初に取り組むことが、耐力壁の問題。荒壁パネル、仕口ダンパー、リブフレーム、耐震シェルターをどこにどのように配置するのかを色分けしてダイアグラムを組んで検討していく。ダイアグラムがある

ことで新しい住まい手がさらに手を加えたりすることも考えている。耐震シェルターを入れ子のように組むことで、ただ露骨になりがちな骨組みを綺麗に見せていることが特に勉強になりました。

 

最初は1件だけとりあえずやってみようということで始まったリノベーションが次から次へと広がり、長屋・学生さん・大家さん・大阪の街並み、すべてが良い方に回ることで、その周りの近隣住民の交流の場としても長屋の活用が広がる。少しづつ、できる範囲のことから始まった小さなことの積み重ねが実を結び、人が長屋に戻ってくる。

以前YKKのイベントでお聞きした、創業者の「善の循環」の言葉を思い出しました。日々の仕事で忙しく、考えることを後回しにしがちな逃げだしたくなる問題も、小さなことからの積み重ねが住空間、街並みをより良くしていくことになると勉強になりました。

 

講師のお二人には、昨年大阪で講演をしていただき、その日のうちに富山での講演を快くお受けいただきありがとうございました。夜の交流会では、竹原さん、小池さんのお人柄がさらによくわかりました。

(石川支部・上田実和)

 

第二講座の講師は大阪市立大学大学院前教授・無有建築工房主宰の竹原義二氏です。竹原義二氏は、住宅建築で有名な方ですが、今回は直近のお仕事の話をなさるということになり、最近興味を持っているのがアール・ブリュット(artbrut フランス語で「生の芸術」を意味する)であるという話から始まりました。

 

その定義は、西洋美術の価値観を否定したことで有名な画家、ジャン・デュビュフェ(JeanDubuffet)いわく「原初の人間の本質や、もっとも自発的で個性的な創意に負っている完全に純粋で、生で、再発見された、すべての相の総体における作者による芸術活動であり、作者固有の衝動だけから出発している。自発的なそして非常に創意に富んだ特徴を示し、因習的な芸術もしくは月並な文化に可能な限り負っていない」とのことであり、アーティストの純粋で、生な、作品を生み出す衝動を背景とした芸術こそ「生の芸術」アール・ブリュットです。

 

竹原氏は知的障害の人の絵に強くひかれ、2012年から福島で「はじまりの美術館」を手掛けられました(以下、はじまりの美術館ホームページから抜粋)。

「2014年6月、築130年の酒蔵「十八間蔵」を改修して誕生した小さな美術館。運営母体である安積愛育園は、設立から約50年にわたり主に知的障害を持つ方の支援事業を担ってきた。私たちは『人の表現が持つ力』や『人のつながりから生まれる豊かさ』を大切に考え、『誰もが集える場所』として『はじまりの美術館』を開設しました。福祉とアートが同居するこの場所が、寛容で創造的な社会が開かれていくきっかけになることを目標とします。またこの美術館は、建築は無有建築工房、コミュニティデザインではstudio│Lと恊働し、日本財団の『Newday基金』事業の一環として整備しています」。

 

この時、竹原氏は東北大震災で全壊に近い状態の古い酒蔵をなんとかできないかと相談を受け、地元の古い建築を残したいという思いの行政マンと相談し、ひとすじの道を見つけました。古民家再生をてがける地元の大工さんに、口約束だけで山から木を買い、出来高払いという大きなリスクをはらって工事を発注し、あくまでも改修という姿勢をつらぬき(1/2以上既存材料を使いながら)、苦労の末、難工事を完成しました。

 

工事中からワークショップをし、地元の子どもたちに親しまれ、完成後も子どもの通学路となるよう建築を場に入れ込みました。子どもたちの宿題をしたりする放課後のたまり場として建物が使われているのは、建築家の長年の熟練の技のひとつであり、また新建の会員であるところからきた思いやりある仕事の進め方と感じました。

 

次の大津宿場町構想では、大津百町で限界耐力計算を使いながら、古い木造を再生する手法を披露していただきました。素材、陰影、時を経る、寸法をそろえるといった言葉が印象的でした。次のHOTEL講は大津百町で20年の賃貸で借りた木造を使って、町屋のホテル7棟を作るプロジェクトです。国から1千万融資を受け、年度末までに完成させるために、かなり苦労されたとのこと。家具をデンマークから建築に先だって仕入れ、それにピタットあう意匠空間を造り上げられる感性は、さすがでした。また、この仕事では大津に店を構え職人を育てたいという思いをもつ谷口工務店が事業主で、その会社の飛躍のきっかけとなる仕事を提供し、また若い未経験な大工を育てながらのお仕事でした。「時間を刻むリノベーションを、職人の技を持って、建築の生業とする」との言葉が印象的でした。

 

住宅作家として完成の域に達している竹原氏が、従来の仕事ではあきたらず、より大きなリスクを背負って、障害者のため・地域の再生のため、震災からの復興のため、地域の子どもたちのためと、大いなる情熱で今まで以上にチャレンジされている姿に感銘を受けました。齢70と言っておられましたが、社会や弱者にたいする優しさをベースに、あと10年は建築に社会に挑戦しつづける情熱を維持されるであろうと感じました。次回があれば、住宅設計について、いろいろ教えを乞いたいなと強く思いました。101番目の作品(自邸)と、大工さんの家のお話を、ぜひ生で聞きたいです(リクエスト(笑))。

 

飾ることなく、1つ1つを実直に実施し、冒険や新しいことへのチャレンジを前向きに進めていかれるお2人との交流会は大変幸せな時間でした。ありがとうございました。

(富山支部・上梅澤保博)


[住まい連研修会]

     ー「東京の住まいの貧困と住宅施策を考える」

  日時:2018年7月27日(金)  

  場所:大久保地区センター会議室

  参加:50名 

 7月27日(金) に東京新宿の大久保地区センター会議室において、「東京の住まいの貧困と住宅施策を考える」を開催しました。

大雨予報で、「日和見愛好者」は欠席かもと心配しつつ、住まい連(国民の住まいを守る全国連絡会)幹事会は、翌日(7月28日)の夏季研修会「東京の住まいの貧困と住宅政策を考える」の準備をしていました。ところが雨にも負けず多くの方が来場され、東京新宿の大久保地区センター会議室は約50名の参加者で盛況でした。

 

メインの講演は小田川華子さん(首都大学東京・客員教授)の「子どもの貧困と住居│東京都子どもの生活実態調査などから」でした。親は低賃金長時間労働から子育て時間が圧迫され、家賃支払い困難による住居喪失リスクを背負い、それが子どもの貧困になっています。家賃補助、公的低家賃住宅の提供、入居支援によりこれを食い止めたいと提案されました。

 

「報告」では、まず、東京借地借家人組合、細谷事務局長から、「50年を経て様変わりした借地借家問題と民間賃貸住宅制度の問題点」│底地買い業者から「買うか借地権を売るか」を迫られる最近の借地人の状況など。次に、東京住宅運動連絡会、北村事務局長から「後退続ける東京の住宅政策をどう転換するか」│同居している子どもにも使用継承させないなど、入居制限の強化の問題。さらに、新建築家技術者集団、鎌田常任幹事より「都有地をタダでデベロッパーに売り渡す都政の危険」│オリンピックに名を借りた都有地の不正譲渡疑惑について、都議会を経ず、都民の住宅事情を無視して経済効果優先の都政からくりの実態。

東京オリンピック開催を前に、東京の住まいの貧困の実態が明らかになり、住宅政策転換への問題提起がなされ、会場からも質問意見が出されて、充実した研修会になりました。

(東京支部・萩原幸)