大阪での南海トラフ地震を想定して「津波避難ビルという幻想」を文責：山口達也で書きましたが、一方で、その認識は、東日本大震災での実態とは異なるということで、東日本大震災支援をしてきた東京支部の山下さんからご投稿いただきましたので掲載します。
津波避難ビルは「命をつなぐ場」
津波避難ビルは、津波による浸水から命を守るための一時的な避難場所として、自治体が指定した建物です。災害時に地上避難が間に合わない場合などに備え、高さと構造の安全性が確保された建物へ一時的に避難することで、何よりも「命を守る、命をつなぐ場」です。
「助かった」その後に求められる“次の一歩”
津波避難ビルは、「命を守る、つなぐ場」としての役割を果たすものの、基本的には長時間の滞在や生活を前提とした施設ではありません。屋上に避難しても、すぐに救助や移動ができなければ、飲料水・トイレ・情報手段の不足などが命のリスクに変わる可能性もあります。
たとえば過去の災害では、「指定された避難ビルが鍵で閉ざされていて入れなかった」「非常用トイレがなく困った」といった事例が発生しています。こうした問題は、避難ビルという制度自体の限界ではなく、指定後の維持管理や情報共有の不十分さによって起きているものです。
熊本地震が示した「避難後のリスク」
2016年の熊本地震では、建物倒壊による直接死は50人未満でしたが、その後の避難生活で200人以上の災害関連死が発生しました。疲労や持病の悪化、ストレスなどが原因です。
この教訓は、津波避難ビルにも当てはまります。一時的に助かったあと、どう安全に次の避難場所へ移動し、避難生活を過ごせるかを災害発生前から想定しておくことが重要です。
「指定されている」だけでは不十分
多くの自治体では津波避難ビルを指定しているものの、日常的に開放状態が確認されていなかったり、ビルの管理者と災害協定が結ばれていなかったりするケースもあります。建物が「指定されている」だけでは、安全が保障されたとは言えません。
一部の自治体では、避難ビルに簡易トイレや飲料水、情報通信機器を備えるなどの取り組みを始めていますが、全国的にはまだ限られています。制度の趣旨に沿った形で運用と備えが一体化されてこそ、真に機能する避難ビルとなります。
「避難」は防災力と地域力でつくられる
どんなに高性能な建物でも、そこに避難する人々が助け合えなければ、孤立や混乱が生まれます。熊本地震でも、日ごろから地域のつながりがあった人々は自然に支え合うことができた一方、孤立していた人々は心身ともに厳しい状況に置かれました。
避難ビルを「使える場所」にするために日常の中で、避難ビルに一度足を運び、どこに階段があるか、トイレはあるか、屋上に上がれるかを確認してみてください。また、そのビルの管理者が誰で、非常時にどう使えるのかを知っておくことも大切です。
実際に視察に行って知ったこと
仙台市立荒浜小学校
小学校は正式な「津波避難ビル」として登録されていたわけではありませんが、地域住民にとって事実上の避難ビルの役割を果たしました。津波で地区全体が甚大な被害を受けた中、荒浜小学校の屋上に避難した人たち約320人が全員無事でした。周囲は完全に浸水しましたが、校舎の構造が強固で屋上が津波を上回る高さにあったため、命が守られました。
名取市・閖上（ゆりあげ）地区
名取市役所 閖上支所は津波避難ビルとして指定されており、数十人の住民が避難して命を守りました。
釜石市役所の支所ビルや民間ビル
釜石市では、「釜石の奇跡」と呼ばれる事例が知られています。津波避難ビルに避難した高齢者施設の入居者や市民も多く助かりました。民間ビルや金融機関の建物など、正式な避難ビルに指定されていた場所に避難した人の多くが無事でした。
南三陸町の津波避難ビルに指定されていたマンション
海沿い１０ｍのところに建つ４階建ての津波避難ビル ４階まですべて住宅屋上に逃げた４４名の命を救いました。
「津波避難ビル」だけでなく「津波避難タワー」もあり、タワーもいろいろなタイプがあります。
津波から命を守るためには、垂直避難の場所は必要です。ただ高齢者や障害のある人が階段を使って上階に避難できないといった問題も発生しましたが、それは安全な場所で生活をするという、防災を考えることが前提と私は思います。
「避難所」の問題としては、短期、長期のいずれにしても運営も含めて課題は多いと思います。関連死のことでは「福祉避難所」の整備も大事です。
＜文責・写真：山下 千佳＞
