230207【神宮外苑】都知事要請書に関する記者会見

お知らせ

2月7日 記者会見

記者会見は、挨拶と司会を柳澤泰博、説明と質疑応答を若山徹が行いました。
受付と立合いは石原重治
・会見場所:都庁第一庁舎5階(記者会見室)14:00~14:45
・NHKの夕方6時の首都圏ニュースで早速 放映されました。
NHK報道サイト
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230209a.html

〇 記者会見に参加したのは、以下の10社です。
NHK、日刊工業新聞社、赤旗、時事通信社、朝日新聞社、日本経済新聞社
テレビ朝日、読売新聞社、共同通信社、TBS

外苑再開発に関する東京都知事に対する要請書        1月31日                                        新建築家技術者集団東京支部 

私たちは、住む人、使う人の立場に立つ建築、まちづくりを目指す建築、都市計画の専門家集団です。
私たちは、昨年7月に神宮外苑再開発に対する「見解と提案」を公表し、神宮外苑再開発を見直し、神宮外苑創建当時の設計思想に基づく絵画館前広場の芝生広場への再生、神宮球場、秩父宮ラグビー場の現在地での改修を主とした再生整備を提案し、その実現を進めてきました。
神宮外苑再開発については、見直しを求める11万人の署名、聖地秩父宮ラグビー場・神宮球場を守る署名がそれぞれ1.5万人に達し、現地での再生を求める声は日々高まっています。また、再開発の見直しを求める超党派の国会議員連盟が発足し、昨年12月に見直しを求める決議を行っています。
日本イコモス国内委員会は、昨年来一貫して神宮外苑の歴史的文化的価値の評価と既存樹木の保全を主とする提言を東京都、事業者に行ってきました。
しかしながら、東京都及び事業者はこのような都民の声、専門家の提案を聞くことなく、当初の再開発事業を推進しています。
私たちは、神宮外苑再開発は神宮外苑の緑と歴史、文化を破壊することになりかねず、今後に禍根を残すことになると考え、都知事及び東京都は施行認可審査を中止し、以下の対処を行うことを要請いたします。

1. 都知事及び東京都は、事業者に対し環境影響評価審議会の指摘に真摯に応えるよう要請すべきです。
今回事業者が提出した環境影響評価書は、昨年12月26日に審議会が指摘した根系調査の結果を踏まえておらず、1月23日に日本イコモス国内委員会は、事業者が提出した環境影響評価書の非科学的対応、誤った事実認識等の問題点を指摘し、1月30日には事業者の評価書は虚偽報告とし都知事に勧告を求める要請が出されています。そのため審議会は再審査を求めており、東京都は事業者に対しこれらの指摘に真摯に応えるよう、指導することを求めます。

2. 東京都は事業計画にかかる資料の公開と検討を都民に保障し、性急な施行認可を行わないことを要請します。
事業者は、昨年12月27日付で神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の施行認可申請を提出しています。しかし、施行認可申請は区議会に対しても概要しか公開しておらず、また施行者はJSCから都市再生機構に代わったことに関しても何の説明もありません。まず、施行認可手続きに入る前に、事業計画全体を都民に公開することを要請します。

3. 神宮外苑地区市街地再開発事業は大規模であり、周辺に多大な影響を与えるとともに、いちょう並木の保存など地区計画の土地利用も担保されていないことから、あらためて都市計画事業として手続き行うことを要請します。
神宮外苑地区再開発事業は、個人施行として施行認可申請を提出しています。しかし、神宮外苑地区再開発事業の施行区域は約17.5haと大規模であり、個人施行で行う規模ではありません(資料1)。神宮外苑地区周辺は既成市街地が拡がり周辺地区への影響は極めて大きく、地下鉄駅も超高層ビルの従業者の増加に対応する施設となっていません。また、いちょう並木を保存するという土地利用も担保されていません。また、地区計画の地区区分と再開発事業の施行区域が異なっており、都市再開発法に基づく都市計画事業として、改めて都市計画手続きを行うことを要請します。

4. 神宮外苑地区再開発は、計画の策定過程、計画内容の不備が多く、東京都及び事業者が説明責任を果たすことを要請します。
神宮外苑再開発は再開発等促進区にかかる地区計画として行われてきましたが、企画提案書作成にかかる資料の開示請求に対し東京都は「当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない」と回答しています。これは、東京都及び事業者は何の資料もなく協議も行わず企画提案書を決めたことになります。どのようにして企画提案書を決めたのか、明確な説明を求めます。
都市計画決定した都市計画図、企画提案書及び市街地再開発事業の図面には齟齬が多くこれについても説明責任があると考えます。
都民に最もわかりやすい鳥観図及びパースは建物の位置、規模等に誤りが多く、どのような方法で図面を作成したか説明責任があります。事業者が作成した模型を公開すれば、このような誤りは明確にわかるため、模型を公開し、あらためて都民による検討の場を設けるべきです。

小池都知事は、神宮外苑再開発について、事業者に対し情報の公開や都民参加を求めており、改めて事業者に対し、正確な情報の提供と都民参加の仕組みを構築することを要請します。

230207神宮外苑都知事要請書

230206_追加資料

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