新建築家技術者集団 第29回全国大会 特別決議
秘密保護法制定に反対する声明
政府が制定を目指す「特定秘密の保護に関する法律案」（秘密保護法案）は、政府に都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり得ようとする者を厳罰に処するものです。
法案では、「防衛」「外交」、さらに「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」に指定するとしています。しかし、「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」を理由にすれば、警察の活動も含めた広範な情報を秘密にして、国民の目から隠すことが可能になります。情報に接近しようとする様々な行為も重い処罰の対象となり、マスコミの取材や国民の情報公開を求める取り組みも処罰される恐れがあります。
この事は、建築とまちづくりにとっても大きな障害です。例えば、3.11大震災からの復興過程において、基地のある被災自治体では、「防衛施設や基地の復興計画、原発に関すること」が周辺被災者に「秘密」とされており、「まちづくり合意形成」でも、復興に関わる「地域情報、技術的基礎データ等」が「秘密」とされています。まちづくりのためにはその地域のトータルな情報が必要ですが、何が秘密になるのか分からないまま罰せられる恐れがあります。
この法案は、日本国憲法の基本原理を根底から覆し、国民の目、耳、口をふさぐ重大な弾圧法に他なりません。特定秘密の保護に関する法律（秘密保護法）を制定しないよう強く求めます。
2013年12月1日 新建築家技術者集団 第２９回全国大会
