2月28日（土）支部総会&講演「のこぎり屋根に魅せられて」
会場：新建東京支部 コミュニティスペース（新宿区山吹町361番地 誠志堂ビル3F）
地図は https://nu-ae.com/tokyo/aboutus/
総会式次第
13:00～ 開場
13:30～
1. 開会あいさつ
2. 議長・書記・選挙管理委員・資格審査委員選出
資格審査の報告
13:40～14:30
3. 2025年度 活動総括
4. 2025年度 決算
会計監査報告
5. 2026年度 方針
6. 2026年度 予算
14:30～15:10 討議
15:10～15:20 休憩
15:20～15:40
7. 総会議案 採択
8. 2026年度 幹事・会計監査選出
・幹事・会計監査の推薦
・信任投票
第1回 幹事会（拡大） ：常任幹事・代表幹事の互選
15:40～16:00
9． 新役員等のあいさつ
10．書記・選挙監理委員・資格審査委員 解任
11. 議長解任
12. 閉会あいさつ
16:00～16:30 設営 （会員外の方、開場）
「のこぎり屋根に魅せられて」吉田敬子さんスライド&トーク
16:30 開会のあいさつ
16:40～17:40 吉田敬子さんスライド&トーク「のこぎり屋根に魅せられて」
（会員でない方も参加可、要申込み）
17:40～20:00 引き続く懇親会（吉田さんへの質問などは懇談会で）
総会議案
＊情勢と全体総括・方針、具体的な取り組みのみ掲載
Ⅰ．情勢
1．社会情勢
2026年を迎えて、世界情勢は一層不安定さを増しています。新年早々、アメリカによる武力を背景としたベネズエラ大統領の拉致という衝撃的な出来事が発生しました。また、ウクライナ侵攻、ガザ地区における殺戮と破壊を伴う戦争も、依然として収束の兆しすら見えない状況が続いています。
これらの紛争の背景には、アメリカ、ロシア、中国といった大国による覇権争い、資源・経済圏を巡る利権構造が根底に存在していると指摘されています。日本においても、現総理就任間もなく発せられた台湾有事に関する発言を契機に、対中国関係の緊張が高まり、外交・安全保障を巡る議論が一層現実味を帯びています。
世界秩序が大国の思惑によって左右される状況の中で、私たちの生活圏のすぐ隣に戦争や有事が潜んでいるという「キナ臭さ」を否応なく感じさせられます。こうした情勢下において、私たちはこれらの出来事を決して対岸の火事として捉えるのではなく、日常と地続きの問題として注視し、どのように判断し、どのように行動していくのかを常に意識しておく必要があります。
近年、AI（人工知能）技術は急速に発展し、専門分野に限らず、日常生活や業務の中でも当たり前に利用される技術となりました。設計支援、画像生成、文章作成、解析業務など、建築分野においてもAIの活用は広がりつつあります。
一方で、「一度手にした技術を、社会としてどのように使っていくのか」「効率化の名のもとに、思考や判断を委ね過ぎていないか」といった倫理的・社会的課題も顕在化しています。建築は人の生活、都市、文化に深く関わる行為であり、単なる効率性や経済合理性のみで判断されるべきものではありません。AI時代においてこそ、建築に携わる専門家の主体的な判断力と責任が、これまで以上に問われていると言えます。
2．東京都を巡る情勢
東京都内では、現在も各地で大規模な再開発が進行しています。東京駅、渋谷、新宿、池袋、品川など、主要ターミナル駅周辺では駅前再開発が連鎖的に進められ、都市空間は急速に更新されています。私たちが積極的に関与している神宮外苑再開発、大山ハッピーロード再開発、高島平再開発についても、それぞれ立地条件や歴史的背景は異なるものの、共通して経済第一主義に基づく開発であるとの印象は否めません。
例えば、現在、新宿西口一帯も大規模再開発がおこなわれています。坂倉順三が構想した新宿西口は、単なる駅前再開発ではなく、地下・地上・上部空間を連続させ、光や風、人の流れが通り抜ける立体的な都市空間として計画されたものでした。歩行者デッキや広場を核とした立体的な都市構成は、戦後日本の都市計画思想を体現しました。再開発ではその思想的価値よりも、動線整理や防災性、国際競争力といった機能・経済性が前面に押し出されています。
公共性の高い公園緑地や公共施設跡地においても、不動産経済価値を最大化する視点から建築計画が進められ、結果として都市の緑や余白、地域性が失われていく事例が増えています。
こうした都市の「乱開発」は、社会全体における大規模開発への無関心、公共性に対する意識の希薄化がもたらしている側面もあります。その一方で、本来であれば指標となるべき都市計画や建築分野の専門家から、積極的かつ批評的な意見や提案が十分に社会へ発信されているとは言えません。東京都の都市計画制度の運用のあり方についても、改めて検証と見直しが求められています。
さらに、超高層マンションや超高層ビルの建設も依然として活発であり、マンション販売価格は1億円を大きく超える水準が常態化しています。こうした状況の中で、建築を単なる商品としてではなく、社会的資産として捉え、その公共的価値をどのように担保していくのかという視点が、私たち建築に携わる者に強く求められています。
その反面、空き家対策、老朽化住宅対策、木造密集地対策、防火防災対策などは喫緊の社会課題となっています。人々が日々健康に暮らせる住まいの確保のために、我々の日々の業務の中でも提案対応など出来ることが多くあるはずです。
人口減少、地球温暖化など、社会が抱えている課題に対して住宅や建物を適切に維持管理し、時代に合ったリノベーションをすることで長く使い続けることが大切です。
首都直下型地震への備え
昨年、12月には内閣府より「首都直下型地震の被害想定と対策について（最終報告）」が発表されました。最新の科学的知見に基づく想定では、全壊家屋は約17万5千棟、建物倒壊による死者は最大約1万1千人、市街地火災による焼失棟数は最大約41万2千棟、死者は最大約1万6千人とされています。これらを合計すると、被害家屋は最大約61万棟、死者は最大約2万3千人にのぼると想定されています。
このような甚大な被害が現実的に想定される中、日頃からの防災意識の向上と備えは不可欠です。とりわけ建築の専門家としては、防災・減災に配慮した設計・改修業務に取り組むことはもとより、その重要性を社会に伝えていく広報・啓発活動にも積極的に関与していく責任があります。
3．建築を巡る情勢
注目すべき点として、築40年にも満たない100メートル超の超高層ビルが建て替えられる事例や1970～90年代に建設された建築物の多くが、名建築と評価されながらも次々と取り壊され、あるいは取り壊しの対象となっている現状があります。
近年、取り壊された、または取り壊しが予定されている主な建築は、以下のようなものがあります。
IBM本社ビル（日建設計・林昌二）／東京海上本社ビル（前川國男）／電通本社ビル（丹下健三）東京中央郵便局（吉田鉄郎）／ソニービル（芦原義信）／晴海客船ターミナル（竹山実）
中銀カプセルタワー（黒川紀章）／伊藤忠東京本社ビル（日建設計・三栖邦博）
中野サンプラザ（日建設計・林昌二）／赤坂東急ホテル（通称軍艦パジャマ・田中一光）ほか
これらは単なる老朽化だけでは語れない、日本の建築文化や都市の記憶を体現してきた建築物です。それらが十分な社会的議論を経ることなく、市場価値や事業性を優先して姿を消していく現状は、都市のあり方そのものが問われている状況と言えます。
2025年4月には、建築基準法改正に伴い、これまで適用されてきた四号建物特例が廃止されました。施行当初に見られた確認申請業務の混乱は徐々に収まりつつありますが、申請業務量の増加は避けられず、それに伴う業務負担の増大、業務報酬体系の見直しなど、実務面での課題は依然として続いています。業務全体が安定するまでには、なお一定の時間を要するものと考えられます。
また、物価高騰の影響を受け、建築資材価格の上昇は深刻な問題となっています。これまでの予算設定では事業が成立しないケースも増え、当初の建築計画そのものを見直さざるを得ない状況が常態化しています。設計者・施工者ともに、担い手不足は大きな問題で、設備設計者の不足は業界あげて対応するべき状況になっています。担い手をどのように増やしていくかを根本から検討すべき時期にきています。
まとめ
私たちを取り巻く社会と都市の状況は、戦争、格差、環境破壊、経済第一主義による再開発など、建築のあり方そのものが問われる局面にあります。こうした時代にあって、新建の憲章は、建築を人々の生活と命、文化を支える社会的・公共的な営みとして捉えるという、揺るぎない指針を示しています。
今年度の活動においては、この憲章の理念を単なる理念にとどめるのではなく、都市再開発や公共空間の問題、防災・減災、制度改正や実務環境の変化といった現実の課題と結びつけ、専門家としての立場から積極的に発言し、行動していくことが求められます。
とりわけ、これからの建築と都市を担う次世代の建築家技術者には、効率や経済性だけでは測れない「建築の社会的責任」に向き合い、自ら考え、判断し、声を上げる姿勢が期待されています。 そうした主体的な実践と学びの場として、世代を超えて議論し、ともに行動する集団であり続けます。
憲章に立脚し、生活者の側に立った建築と都市の未来を切り拓くため、今年度も一人ひとりの参加と実践を積み重ねていきましょう。
Ⅱ．全体総括と方針
＜2025全体総括＞
災害、都市計画、都市インフラ、東京・江戸の歴史と文化、既存建物の保存、AI学習など、多様な企画をおこないました。全体に会員の参加がもう少し増えると、より充実したと思います。
「旧東伏見宮葉山別邸 改修現場見学会」「中野ブロードウェイ」「江戸学事始セミナー・町歩き・第九を東京カテドラルで楽しむ」、支部の主催ではありませんが、「首都圏外郭放水路 見学ツアー」の取り組みは、顔ぶれも違い、見て・感じて・学ぶ、そして交流するという立体的な場となり、好評でした。
企画部・相談部・広報部など運営にかかわる会員を増やしていく必要があります。
＜2026全体方針＞
・新建が会員をつなぐプラットフォームとしての役割を果たす。
・会員が地域や現場で取り組んでいる活動を見える形で共有する。
・「建まち相談室」の存在と役割を積極的に発信・周知する。
・機関誌「ホワイエ」を、活動や議論が伝わる読み応えのある媒体としてさらに充実させる。
・幹事を軸に、会員一人ひとりの創意工夫を生かし、支部の自主的な活性化を図る。
2025年 具体的な取り組みの報告
（名前の敬称略-会員外の方のみ敬称あり）
1．阪神・淡路大震災30周年
1995年1月17日の早朝5時46分に淡路島北部に震度7の激震が起き、大災害が発生し30年が経ちました。震災直後に5500人の方が亡くなられました。原因の9割が建物の倒壊によるものでした。
1月16日～17日、大阪支部の山口達也、東京支部の竹山清明（兵庫在住）・千代崎一夫・山下千佳で震災から30年の神戸を訪ねました。16日は竹山の案内で六甲山に行き、午後、震災でお父さん（当時76歳）を亡くされた中川陽子さんと神戸市庁舎展望台で合流して、「阪神淡路大震災1.17のつどい」をおこなっている東遊園地へ 17日は5時30分からの諏訪山早朝追悼集会に参加した後、震災の時、神戸協同病院の総師長だった山根香代子さんからのお話を聞き、午後からは全国災対連、兵庫県民センター主催のメモリアル集会に参加しました。
2. 東日本大震災から14年、宮城県を訪れる
東日本大震災は、2011年3月11日午後2時46分に発生したマグニチュード9.0の地震によるもので、日本国内の観測史上最大規模のものでした。岩手県、宮城県、福島県を中心に広範囲で巨大津波も発生し、甚大な被害をもたらしました。震災関連死を含め、死者・行方不明者は2万2,000人に上りました。震災から14年となる秋に「建築とまちづくりセミナーin仙台」の開催が決まり、その相談も兼ねて、4月2日～3日にかけて宮城県内を新井隆夫（群馬支部）、千代崎と山下で訪ねました。2日は名取市閖上に行ったあと、欠陥住宅全国ネットの吉岡和弘弁護士と短時間お会いし、その後に仙台市青葉区上杉にある「一般社団法人 宮城県マンション管理士会」の萩原孝次さんとお会いして、当時のマンション被害と相談や支援、行政に対する働きかけなどのお話を伺いました。2日の夜は、宮城支部の岩渕善弘・佐々木文彦とセミナーの打ち合わせをしました。
3.「原子力と都市計画：その危険な歴史を語る」
3月10日（月）乾康代代表幹事（茨城大学元教授）に「原子力と都市計画：その危険な歴史を語る」をテーマに講演をしていただきました。30人の方が集まり、質問や意見もたくさん出されました。福島第一原発事故から15年、原発の誘致の歴史、災害列島日本を考える、そして被害を忘れてはならないという熱いメッセージが込められた講演会でした。
4. 旧東伏見宮葉山別邸 改修現場見学会
4月5日（土）東京支部と神奈川支部共催で「旧東伏見宮葉山別邸の改修現場見学会」をおこないました。この建物は1914（大正3）年竣工という築110年を超える木造2階建であり、2017年には国登録有形文化財に指定された建物の改修で、支部の代表幹事の丸谷博男が、実際の保全を手掛ける団体「一般社団法人 La Casa Blanca Hayama」の代表理事を務めています。丸谷から改修に至る経緯などをお聞きし、実際に改修中の現場を見て周りました。参加者は26名でした。
5．リビング・モダニティ展 鑑賞と学習会と交流会
4月21日（月）に「リビング・モダニティ展 鑑賞と学習会と交流会」をおこないました。
【 第1部：「リビング・モダニティ 住まいの実験 1920s-1970s」 鑑賞 】
10時に国立新美術館に集まった6名で鑑賞しました。モダニズム住宅の進化を7つの視点（衛生・素材・窓・キッチン・調度・メディア・ランドスケープ）から再検証。写真・図面・家具・模型などの展示を通じて、建築の時代的背景と生活者の視点を深く理解する機会となりました。
【 第2部：学習会「建築と職能とAI」 】
18時30分から新建事務所で、大阪支部の山口達也に「建築と職能とAI」と題して、これからのAIの展開における建築業界への影響をベースにした内容をプレゼンと資料をもとに話してもらいました。参加者：東京支部の江国智洋・佐藤未来・澤田大樹・柳澤泰博・伊藤寛明・千代崎一夫・岡田昭人・山下千佳と長野智雄さん、大阪支部の山口と製図試験.comの生徒さん新井光一郎さん・畠塚滋人さん、12名で賑やかな集まりになりました。
山口によるプレゼンテーションでは、AIが建築設計・教育・施工に与える影響について多角的な分析がされ、印象に残りました。後半は軽くお酒を飲みながら、懇親を兼ねたディスカッションをおこないました。参加者からは「建築士のあり方を再定義するきっかけになった」「AIに奪われない職能とは何かを考えたい」などの声が上がり、実りある学びと交流の場となりました。
6. 能登半島地震・豪雨 被災地を訪ねて
5月16日（金）に全国災対連の「能登半島地震・豪雨被災地調査活動」がおこなわれました。15日には復興支援会議として、石川支部の杉山真さんと石川県在住で杉山さんといっしょに支援活動をしている辰巳千代子さんの案内で、輪島市門前町七浦(しつら)地区に行き、七浦地区再生会議のメンバーの方からお話しを聞きました。新井隆夫（群馬）、杉山真（石川）、久守一敏（京都）、富樫豊（富山）、東京支部からは江国智洋、千代崎一夫、山下千佳が参加し、翌日は富山支部の上梅澤保博、小森忠、中野健司が加わり、11名になりました。全体では全国災対連に加盟する組織等から17名が参加（全労連2名、新建11名、農民連1名、東京災対連1名、石川災対連1名、被災者支援共同センター1名）となりました。
能登半島地震から1年4ヶ月、奥能登豪雨から7カ月が経過し、復旧・復興の遅れのもとで、医療現場、仮設住宅、農業等の様々な立場の現状を調査し、今後の被災者支援のとりくみにいかしていくことを目的とし現地入りしました。限られた時間のなかで、羽咋市にある被災者支援共同センターで調査団結団式を行い、輪島市内にある輪島診療所で医療現場についてお話を伺いました。さらにつながりのある仮設住宅に入居し農業をされている方からお話しを伺い、その後、山間部で米農家をしている農民連会員の方からお話しを伺い、被害にあった田んぼを見学しました。
7．防災地下神殿 （首都圏外郭放水路）見学ツアー
5月31日（土）、建交労東京建設・関連部会が主催する「防災地下神殿（首都圏外郭放水路）見学ツアー」がおこなわれました。東京支部からは、笹原・石原・江國・澤田・高田・露木・村上・畠中・千代崎・山下の10名が参加しました。笹原は建交労の専従として運営に奮闘されていました。あいにくの雨でしたが、地下水路ということもあり、緊迫感がありました。
8.「中野ブロードウェイ見学会」 今日の都市再開発を考える
6月14日（土）「中野ブロードウェイ見学会」を開催しました。18名が参加しました。戦後復興期の都市計画や高度経済成長期のまちづくりの成果である「中野ブロードウェイ」を実際に歩き、その歴史と現在の姿に触れました。
見学会開催にあたり、6月12日（木）19時からオンラインで事前学習会もおこないました。
9．「江戸学事始セミナー・町歩き・第九を東京カテドラルで楽しむ」
7月30日（水）14時30分から新建事務所で「江戸学事始セミナー」と題して、丸谷博男のお話を聴いた後で、江戸川公園、細川藩下屋敷跡、椿山荘を遊歩し、18時30分から丹下健三設計の聖マリア大聖堂東京カテドラルで第九の演奏を楽しみました。
10．市民防災デー ～知ることから始まる、私たちの防災・まちづくり～
9月6日（土）10時30分から16時30分、板橋区立グリーンホール1階で開催しました。地震や防災をさまざまな視点から3名の講師の方に講演をしていただきました。参加者は81名、主催団体も含めてブース展示は11組で盛会でした。
3名の講師の方とテーマは以下の通りです。
・「最新の地震を知って震災に備える」平田直氏（東京大学名誉教授・地震学者）
・「タワマンが大地震に見舞われたら〜東日本大震災・仙台タワマンの経験から〜」村島正彦氏（都市計画コンサルタント）
・「聞き書きによる関東大震災の全体像」森まゆみ氏（作家・編集者／地域誌『谷中・根津・千駄木』元編集長）
会場には地震の被災地支援に行った際に撮影した写真のパネル、設計協同フォーラムは戸建てとマンションの耐震補強、新建東京支部は1991年「汐風の人間文化都市構想 臨海部土地利用計画新建試案」と2024年に発表した神宮外苑「再開発に待ったを！『秩父宮ラグビー場と神宮球場の現在地での再生提案』」の展示をしました。
また、今回は「みんなでつくろう！安心・元気なまち『まちづくり交流ひろば』」のブースを設置しました。9団体の仲間が集まり、暮らしや安全・文化をテーマに防災や住民参加のまちづくり、江戸文化や芸術の伝承、平和の大切さなどの活動をする団体が一堂に会しました。講座だけの予定でしたが、まちづくりの展示と各団体の5分間アピールをしたことで全体が豊かな雰囲気となりました。最後に「地域のことを知り、話し合い、未来を一緒に考える時間を共有しましょう。あなたの一歩で、安心して暮らせるまちをつくりましょう。」とまとめました。
9団体の仲間は「加賀まちづくり協議会」「特定整備路線補助26号線を考える会」「せたがや防災NPOアクション」「旧図書館跡地利用の会」「上板橋まちづくりを考える会」「江戸学事始―江戸文化の伝承」「浮輪寮同友会―芸術文化の交流と里山の伝承」「住民参加のまちづくりを考える会＠高島平」「戦争反対！憲法改悪を許さないオール板橋」でした。
11. 2025年 建築とまちづくりセミナーｉｎ仙台
10月25日（土）から26日（日）に新建と東北大学都市デザイン研究室の共催により、「2025年建築とまちづくりセミナーin仙台」が開催されました。テーマは「東日本大震災14年・能登半島地震から学ぶもの～東南海トラフ地震に語り継ぐ～」。震災から14年を経て、復興の到達点と課題、そして次の災害への備えを多角的に学ぶ二日間となりました。
今回は仙台でおこなわれるセミナーに先立って、7月から9月に4回のオンライン講座がおこなわれ、能登半島地震被災地の仮設住宅が狭いことや特に高齢者の生活が過酷で、関連死も増えている深刻な状態や、東日本大震災の復興と原発・生活をめぐる問題、そして知事主導の復興の末路や、困難な近代建築の保存を勝ち取った県民の闘いなどが取上げられました。
仙台でのセミナーには全体で75名が参加、東京支部からは会員15名、東京支部関係で会員以外の方は6名でした。
セミナー2日目の見学会では杉山昇が関わった「東松島市あおい団地」や江国智洋と澤田大樹が関わった「石巻子どもセンター」を視察しました。あおい団地では自治会長さんのお話を聴き、子どもセンターは施設内を見学させていただきました。
12．第35回全国大会
11月29日（土）10時から17時 オンラインで第35回全国大会が開催されました。代議員、オブザーバーを併せて約70人が参加しました。オンライン開催は3回目となり、今回は今年2月に引越しをした新建事務所が事務局になりました。事務局には、全国幹事会議長の片井克美（福岡）、副議長の岡田昭人（東京）、事務局長の大槻博司（大阪）、大会議長の杉山昇・資格審査委員の千代崎一夫・選挙管理委員の柳澤泰博（東京）、大会運営サポートとして山口達也（大阪）と山下千佳（東京）が集まりました。
