【河北新報110716】東日本大震災で約８割の商工業者が被災した宮城県南三陸町で、二つの仮設商店街計画が進んでいる。南三陸商工会が主導し、中小企業基盤整備機構の制度を活用したプレハブ店舗と、ボランティア組織によるコンテナ店舗を設ける方針だ。商工会は会員らに参加を呼び掛け、飲食店や鮮魚店など計約１００店舗の営業再開を目指す。
　中小企業基盤整備機構の制度は、プレハブを建て商工業者に貸し出す。志津川御前下の南三陸消防署西側の私有地５５００平方メートルと、歌津枡沢の平成の森の町有地２００平方メートルの２カ所に建設することが決まった。
　プレハブは店舗や水産加工場などが共同利用する形式で、面積は店舗が４０～５０平方メートル、加工場は約１００平方メートルを確保する。店舗数を決めた上で９月下旬にも着工、１２月の営業開始を予定する。
　ボランティア組織による仮設商店街は、コンテナハウスを店舗とする計画で、「社会貢献共同体ユナイテッド・アース」（神戸市）が提案した。
　一つの店舗が２０フィート（約６メートル）コンテナを利用し、最大で３０店舗を想定する。プレハブ店舗が建つ南三陸消防署西側に併設する。早ければ９月にも営業を始めることができるという。
　ユナイテッド・アースは「店舗デザインを工夫し、幅広い年齢層が集まる元気な商店街を目指す」と話す。
　商工会は二つの仮設商店街について、１５日に町役場で説明会を開き、約１００人が参加した。出店料はなく、毎月の共益費などは１万～２万円という。商工会によると、会員約１００人が仮設施設での営業再開を望んでいるという。
　同町入谷の飲食店主高橋修さん（５２）は「店舗面積が小さく客単価も下がる。利便性を考えて出店を決めたい」と話した。