2011年3月13日(日)、新建築家技術者集団全国幹事会は、第一次声明を発表しました。
-東日本大震災-
新建築家技術者集団・全国幹事会第一次声明
2011年3月13日
新建築家技術者集団全国幹事会
新建全国幹事会(3/12~13)では、東北各支部会員の安否を確認するとともに、今後の方針として次のような確認を行いました。
1)被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。お亡くなりになった方々のご冥福を祈ります。
2)新建として、救援募金活動を開始するとともに、現地調査団派遣の準備に入ります。
3)<避難所に関して>
被災者の現状が心配です。全被災者の生活環境を早急に調査し、あわせて、被災者の声を直接聞き、必要な改善に努力したいと考えます。
4)<仮設住宅に関して>
早急に仮設住宅を建設する必要がありますが、従前のコミュニティを守るかたちで建設するよう、被災者の声を尊重して進めることが必要です。私たちも専門家として出来る限り協力したいと考えます。
5)<復興まちづくりに関して>
次に行うべき新しいまちづくりは拙速を避け、徹底して住民主体で行うべきです。
また、建設工事はできるだけ地元企業主導で行うべきです。(復興事業が被災地地元の経済復興に役立つように。)
6)<災害に強い国土建設を>
これを機会に、新たな決意で、災害に強い国土建設・まちづくりを進めましょう。
原子力発電は地震国日本には危険であり、これ以上の建設は行うべきではありません。代替エネルギーの開発に取り組み、最終的には原子力発電は廃止すべきです。
7)<情報の迅速な公開を>
被災者救援のためにも、また今後の復旧・復興のためにも情報の公開は不可欠です。とりわけ原子力発電所事故関係の情報が迅速に公開されることを、関係当局に要求します。