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福島原発「最終処理に数十年」菅首相が見通し
【日本経済新聞110709】菅直人首相は９日午後、民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議に出席し、東京電力福島第１原子力発電所の事故について「最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。原子力発電のあり方を巡り「リスクとメリットの考え方を根本から見直さざるを得ないところに来ている」とも強調した。
全原発を対象に実施するストレステスト（耐性調査）に関する政府の統一見解については「週明けには方向性を示すことになっている」と述べた。
首相は「エネルギー問題を政局のためにやっているとの報道があるが、私や内閣のすべてのメンバーの気持ちは全くちがう」と強調。退任時期に関しては、原発対応などに「一定のメド」がついた段階で辞任する考えに変わりはないと改めて表明した。
