【河北新報110713】東北の研究者や中小企業などが、東日本大震災被災地の街づくりでの新エネルギー活用を目指す一般社団法人を設立した。地元企業が開発した太陽光などの発電装置を使い、社会実験を行う方針で、８月中に宮城県東松島市の仮設住宅周辺に設置する。
　法人名は「持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会」で、７日設立。宮城県内を中心に３０社・団体が参加し、東北大名誉教授の井口泰孝弘前大監事が会長に、内海康雄仙台高専副校長らが副会長に就いた。東京に本部を、活動拠点として仙台に支部を設けた。
　活用するのは馬渕工業所（仙台市太白区）が開発した「ハイブリッド・スマートデバイス」。高さ６．５メートルの支柱に風力発電用プロペラや太陽光パネル、高性能蓄電池、発光ダイオード照明を取り付け、発電した電力を街灯などに使う。
　社会実験は東松島市のほか、会員企業が今月中に宮城県南三陸町の土木工事現場でも始め、ほかの被災地での利用も働き掛ける。
　新エネルギーを生かす産学官連携の研究開発も視野に入れており、協議会事務局は「新エネルギーの活用を通じ、地域の震災からの復興に役立ちたい」としている。