【河北新報110527】宮城県南三陸町は２６日、東日本大震災の地域復興計画として、土地利用の方向性について県が作成した素案を、町議会の東日本大震災対策特別委員会で示した。高台への住宅建設と、低地に産業地域を再建する「職住分離」が大きな柱。町は、復興計画のたたき台を策定していく上での検討材料とする方針。
　素案は志津川、歌津両地区の土地利用についてそれぞれＡ、Ｂ、Ｃの３プランを盛り込んだ。
　志津川地区Ａ案は、志津川沼田の町総合体育館の隣接地に町役場や住宅地を建設し、津波被害を受けた市街地は盛り土でかさ上げする。ＪＲ気仙沼線の山側に新たに国道４５号を造る。
　Ｂ案は志津川小と志津川中に挟まれた高台に役場、公立志津川病院、志津川駅などを集約。国道４５号は気仙沼線と並行させるように新設する。Ｃ案は現在の国道４５号を１７メートルの盛り土とし、堤防機能を持たせる。役場は町総合体育館の隣に置く。
　３案とも海岸近くに産業、観光エリアを設け、津波に浸水した地区は農地や緑地を整備する。
　歌津地区Ａ案は、伊里前川の南側高台に歌津総合支所と歌津駅を新設、海側の近くの高台に住宅地を構える。国道４５号は１７メートルの盛り土の上を通り、津波で被害を受けたエリアは緑地とする。
　Ｂ案は伊里前小、歌津中がある伊里前で両校を囲むように住宅地を形成し、その中に支所も置き機能を集約する。Ｃ案はＢ案の集約型プランに加え、海側の高台にも住宅地を造る。
　南三陸町の復興計画の実施期間は２０２０年度まで。用地確保や防災機能を復旧させる「復旧期」（１１～１３年度）、水産業など産業基盤を整備する「復興期」（１２～１７年度）、観光展開などの「発展期」（１４～２０年度）に分かれる。
　佐藤仁町長は「県からは土地利用が大きく変わる創造的復興案が示されたが、素案の素案。町民に復興の方向を示すたたき台として積極的に意見を集めたい」と話した。
　専門家による「町震災復興計画策定会議」の委員は、宮城大事業構想学部長の大泉一貫氏、財団法人漁港漁場漁村技術研究所調査役の大塚浩二氏ら９人を選んだ。
　策定会議は６月１０日に初会合を開き、復興の方向性を協議し９月までに素案を提出する。町民の意見を募る復興町民会議や地区懇談会は、６月下旬から７月下旬にかけて開催する。