【河北新報111015】宮城県議会９月定例会の産業経済委員会は１４日、宮城県漁協が提出した県の「水産業復興特区」構想の撤回を求める請願を賛成多数で採択した。村井嘉浩知事が提唱した特区構想に議会が異を唱えた形だが、県政与党の最大会派「自民党・県民会議」内は賛否が割れており、１８日に開かれる本会議での採否の行方は流動的だ。自民会派は自主投票で臨む方針。

　請願には「県と県漁協、漁業者で協議し、将来の水産業の在り方について合意形成に努めるよう求める」とする付帯意見が付けられた。
　委員会採決では中山耕一委員長を除く委員９人のうち、自民会派の２人と、いずれも県政野党で民主党系会派「改革みやぎ」の２人、社民党県議団、共産党県会議員団の各１人の計６人が採択に賛成した。反対した３人は全員自民会派だった。
　採決に先立ち、委員会には請願提出者の菊地伸悦県漁協会長が参考人として出席。「漁協が機関決定し、約１万４０００人の署名簿も提出した」と述べ、あらためて採択を求める一方、「（復興に向けて）今後もろもろ県と話し合いをしなくてはならない」と県との連携の必要性も強調した。
　委員会終了後、中山委員長は取材に対し「視察や意見聴取を繰り返し、採否の判断材料を共有してきた。県と漁協の対立が解消した中で判断したかった」と話した。
　請願は今年６月に提出され、付託された経済産業委員会は６、７月の２回、「県と漁協の話し合いを見守るべきだ」と継続審査にしてきた。