【沖縄タイムス1100929】放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島第１原発事故後の福島市と郡山市の土壌汚染について、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度だと分析した。「住民を『被ばくさせっ放し』の状態に置いている国に対して、国民の健康管理の点で厳しく責任を追及しなければならない」と訴えている。

　文部科学省がことし８月３０日に発表した土壌汚染度調査を精査し、分析した。

　矢ヶ崎氏は「チェルノブイリ事故後に多量に発生した健康被害　東電福島事故と―今後の日本における悲劇の暗示―」と題したリポートを９月初旬にまとめ、郡山市を相手に子どもたちが「年間１ミリシーベルトを超えない安全な場所で教育を施すことを求める」集団疎開の原告側意見書を提出した。

　その中で、チェルノブイリ原発から西へ１１０～１５０キロ離れたルギヌイ地区の汚染度の高い地域について、原発から放出された放射線量が年間５ミリシーベルト以上の「移住義務ゾーン」、１ミリシーベルト以上の「移住権利ゾーン」、０・５ミリシーベルト以上の「管理強化ゾーン」の三つに区分するウクライナの法に基づく放射能汚染ゾーンの定義を説明。

　ルギヌイ地区では測定した３３２地点のうち「移住義務」と「移住権利」を合わせた割合は全体の１３・３％だったが、福島市と郡山市の汚染地点を同区分に当てはめた結果、福島市は９４地点のうち３３％、郡山市は１１８地点のうち１４・４％となり、ルギヌイ地区よりも汚染度の高い地域が多いとしている。

　一方、汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区の１・５％に比べ、郡山市が２７・１％、福島市はほぼ１０％と多くなっているとも指摘。「移住義務」「移住権利」と「無管理地域」の割合や平均値を相対的に分析した結果、原発事故後の両市の子どもにも、ルギヌイ地区で現れた甲状腺疾病などの高い罹患（りかん）率が暗示されるとしている。

　矢ヶ崎氏は「政府は年間２０ミリシーベルト以下の場所であれば『直ちには健康に被害は現れない』と言い続けている。根拠のない言明に反し、今後、極めて高い疾病率が日本の子どもや住民を襲うことが懸念される」と指摘。「国は内部被ばくを無視した国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準よりさらに悪い住民切り捨ての考えを捨てるべきだ。子どもの疎開を含む被ばく回避措置に全力を挙げるべきだ」と訴えている。