【毎日新聞110524】東京電力福島第１原発事故で、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の河田東海夫（とみお）フェローは２４日、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約６００平方キロにわたって広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。

　チェルノブイリ原発事故では、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の土壌汚染地域約３１００平方キロを居住禁止、同５５万～１４８万ベクレルの汚染地域約７２００平方キロを農業禁止区域とした。

　河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム１３７（半減期３０年）」の蓄積量を算定した。その結果、１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上の地域は、東京２３区の面積に相当する約６００平方キロ、同５５万～１４８万ベクレルの地域は約７００平方キロあり、それぞれ複数の自治体にまたがっている。

　チェルノブイリ事故では年間５ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。自然に被ばくする線量は世界平均で年間２．４ミリシーベルト、ブラジルやイランの一部地域では同１０ミリシーベルトに達していることを考慮すると厳しかった。今回の事故で政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を基に空間線量年間２０ミリシーベルトを避難地域の基準にしている。河田氏は「福島では土の上下を入れ替えるなど、対応をしっかりすれば避難者は戻ることが可能」と冷静な対応を呼びかけている。【比嘉洋】