【河北新報111021】福島県議会は９月定例会最終日の２０日、東京電力福島第１原発１～６号機（大熊町、双葉町）、第２原発１～４号機（富岡町、楢葉町）の全１０基の廃炉を求める請願を採択した。原発の廃炉を要請する請願採択は全国初とみられる。

　出席議員５３人のうち５人が退席。最大会派の自民党（２６人）、民主党や社民党などでつくる第２会派の県民連合（１９人）など議長を除く出席議員４７人全員が賛成した。
　請願は新日本婦人の会県本部（福島市）が提出した。県が復興ビジョンの基本理念に「脱原発」を盛り込んだのを受け、全原発の廃炉を求めた。
　第１原発１～４号機は廃炉が決まっている。同５、６号機と第２原発は自動停止中で、再稼働するかどうかは未定。
　退席したのは渡辺義信（自民・西白河）、渡部譲（県民連合・会津若松）、坂本栄司（同・双葉）、小沢隆（改進の会・河沼）、望木昌彦（無所属・福島）の各議員。
　請願には県も「原発に対する信頼が根底から崩れた今、県としては原子力に依存しない社会づくりを進める」と同調する意見を付していた。
　佐藤雄平知事は「第１、第２原発の再稼働はあり得ないと言ってきた。県議会の請願採択は重く、真剣に受け止めたい」と述べた。
　第２原発が立地する富岡町の遠藤勝也町長は「現状での運転再開は百パーセントあり得ず、原発に依存しないエネルギー政策が進められるのは当然」と語った。
　東京電力広報部は「県議会の採択は重く受け止める。第１原発５、６号機と第２原発の取り扱いは詳細な調査を進めて検討する」とコメントした。