【河北新報120215】福島第１原発事故で拡散した放射性物質が健康に与える影響を探る宮城県の有識者会議（座長・久道茂県対がん協会長）は１４日、「科学的、医学的に健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない」とする報告書を公表した。

　丸森町筆甫、耕野両地区で行った甲状腺超音波検査、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査についても「甲状腺がんの心配はなく、食品中の放射性物質も多くの品目で定期的に測定している」と指摘。両検査の継続は不要と判断した。

　報告書は「１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの場合、発がんへの影響は他の要因に隠れるほど小さい」とする広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査結果を提示。県内で比較的線量が高い福島県境付近の被ばく線量が年間５ミリシーベルト程度であるとして「健康に及ぼす影響はない」と結論づけた。

　健康不安を払拭（ふっしょく）させる対策としては、放射線に関する普及啓発の強化やがん検診の受診勧奨を挙げた。

　報告書は県のホームページ「放射能情報サイトみやぎ」にも掲載した。