【茨城新聞120129】東日本大震災の津波で大きな被害を受けた北茨城市は28日、復興計画原案に対する住民説明会を始めた。初日は大津地区を対象に実施され、豊田稔市長は「どんなまちにしていくか、国と話をするための合意だけはしてほしい」と述べ、参加者は大筋で計画原案を了承した。29日には平潟、磯原両地区で実施する。

同市大津町の大津公民館で開かれたこの日の説明会には100人を超す住民らが参加。市は復興計画原案の基本的な考え方と、大津地区のまちづくり方針を説明した。

豊田市長は、高台への集合住宅建設や避難に利用できる道路整備などについて説明しつつ、大津地区は解体家屋が点在している現状を踏まえ、津波浸水区域全体を住宅の移転促進区域にするのは難しいとの考えを示した。

一方で、高台への集団移転に絡み、国が震災後に下落した地価に基づき購入するとしている土地の買い上げについて、豊田市長は「(震災前後の地価の差額は)市が将来のため市税を投入したい」との考えも示し、集団移転への理解を求めた。

豊田市長は国の2012年度3次補正予算に盛り込まれた震災復興交付金の申請期限が迫っていることから、計画原案への合意形成を図る必要性を強調。「異論もあろうが、ハードルを飛び越えてほしい」と訴えた。

参加者からは「現在地に残る住民のための土地利用計画を示してほしい」「津波を和らげるための植林を進めるべき」「やっとリフォームして住めるようになった。移転は考えられない」といった意見が出された。

計画原案は、現在実施中のパブリックコメントの意見も踏まえた上で、震災復興計画策定委員会が提言書を添えて来月10日に、豊田市長に答申する予定だ。