集団移転の事業計画策定にあたっては、住民の意見集約と合意形成が前提となる。しかし、長年暮らした土地を離れたくない住民もいるとみられ、合意形成が難航するケースも予想される。

　９３年の北海道南西沖地震の大津波で壊滅的被害を受けた青苗地区の住民が高台に集団移転した北海道奥尻町の場合、当初は青苗地区の全戸（約３６０戸）を高台へ移転するという案もあった。だが、住み慣れた海沿いを離れたくないという人もいたため、町は同地区を６～１１メートルの防潮堤で囲い、津波と同じ６メートルの高さに盛り土をした１８０区画の宅地などを造成した。高台に造成した二つの団地に移転したのは５５戸で、住民の対応は分かれた。

　宮城県は浸水地域に居住地を設けない方針を決め、女川町も沿岸住民の高台移転を打ち出した。だが、「生まれ育ち、漁をしてきた海のそばは離れられない」と漁師らから反対の声が上がっている。

　気仙沼市で移転を計画する畠山さんは「行政の対応が遅ければ、せっかくまとまった住民の気持ちが揺らぎ、転出してしまうかもしれない。早く決断してほしい」と話している。

高台移転は、菅直人首相が４月１日の会見で「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業、漁港まで通勤」と述べたこともあり、復興計画の柱の一つとされる。宮城県の復興イメージも、居住地を高台に移転し、沿岸の産業エリアに通勤する「高台移転・職住分離」と、幹線道路や鉄道を盛り土構造に変えて堤防の役割を持たせる「多重防御」の二つが柱だ。岩手県も住宅の高台移転などを含めた復興計画を検討している。

　利用が想定されている「防災集団移転促進事業」は、集団移転促進事業特別措置法に基づく制度で、自然災害を受けた移転対象が１０戸以上の場合に適用される。移転先の宅地造成や道路整備の事業費などの４分の３を国が補助し、被災した土地を自治体が買い取る場合も補助対象となる。

　同事業で補助対象となる経費は、地域によって違いがあるが、気仙沼市の場合は１平方メートル当たり１万４２００円が上限で、総額にも１戸当たり１６５５万円という上限がある。

　移転にはどれくらいの費用が必要なのか。

　北海道奥尻町の場合、総事業費は同事業の補助も含め、約６億４０００万円に達した。だが、ある程度造成済みの場所に団地を造ることができたため、補助対象の範囲内で済ませることができた。さらに、全国から約１９０億円の義援金が寄せられ、全壊住宅を新築すると１戸当たり最高約１２００万円が渡ったこともあり、国土交通省の担当者は「費用を巡る大きな問題は起きなかった」と話す。

　だが、気仙沼市は対応を決めかねている。菅原市長は「平地から平地に移るのと違い、山の造成費などが相当かかるだろう。補助の上限をはるかに超えると見込まれ、今の補助の枠組みでは対応できない」と説明する。

　補助の枠内の事業費も、被害の大きな自治体には負担が大きい。

　国交省幹部は「４分の１の市町村負担分も特別交付税などの地方財政措置が講じられており、実質的には約９４％を国が負担する」と話す。だが気仙沼市の担当者は「被災地には小さな漁港が点在し、集落も相当ある。市の負担分が６％だけといっても、移転希望地区が増えれば、現在の財政状況では賄えなくなる」と苦悩する。