新建築家技術者集団
新建災害復興支援会議
生活圏の線量測定「避難準備地域」解除・縮小へ
【福島民友110726】政府の原子力災害現地対策本部は２５日、東京電力福島第１原発から２０～３０キロ圏の「緊急時避難準備区域」の解除・縮小の検討に向けた空間放射線量測定計画を発表した。計画では地元自治体の要望に沿って生活圏の学校や病院などを中心に詳細な測定を実施、８月上旬に測定結果を記した線量分布マップを作成し、必要に応じて除染など解除に向けた準備を進めるほか、同月中にも地元自治体と解除・縮小について調整に入る方針。
計画によると、区域内にある学校などの公共施設や病院など計７２カ所について、敷地内の０．５メートルと１メートルの高さでの空間線量を測定する。公共施設が配置された生活圏では、自動車を走行させながらの測定を実施する。中山間地域やハイキングコースなどの里山地域では無人ヘリコプターを使用、川内村と広野町の数カ所を試行的に測る予定。
