【河北新報110818】宮城県は１７日、幹部職員による震災復興本部会議を開き、県震災復興計画の最終案を決定した。２０２０年度までの１０年間を復興期間とし、住宅の高台移転や漁港の集約再編、エコタウン形成など３４１の復興事業に取り組む。決定を受け、村井嘉浩知事は「重厚な内容になった」と語った。

　最終案は基本理念に「ＮＰＯとの連携」「女性の参画推進」「世界に開かれた復興」を追加。福島第１原発事故を踏まえ、農林水産物の放射能検査体制の強化など「原子力災害への対応」を緊急重点事項に明記した。
　高台移転や職住分離の方針は、パブリックコメントで県民の賛否が割れたが、「被災者のコンセンサスは得られた」（村井知事）として最後まで堅持した。ただ、被災地に強要はせず、地域事情を尊重することにした。
　養殖漁業に民間参入を促す「水産業復興特区」構想は、政府の復興基本方針にも創設が明記されたが、県漁協などの反発を考慮し、最終案も検討すべき課題にとどめた。
　「若者の復興活動への参加促進」を新たに盛り込んだほか、復興祈念施設は震災・津波博物館（仮称）を中心とした「東日本大震災メモリアルパーク」（同）として、整備を国に提言していく。
　１０年間に取り組む「主な事業」は、２次案の３１６事業のうち１６事業を取りやめ、放射線量測定機器の整備事業など４１事業を新たに加えた。
　村井知事は「国の方針を書き連ねた復興計画でなく、提案型なのが宮城県らしさ。財源確保と規制緩和が実現の鍵を握る。『絵に描いた餅』にならぬよう３４１事業全て実現させる」と述べた。
　最終案は２２日の県震災復興会議に示し、一部文言を微修正した後、県議会９月定例会に行政計画議案として提出される。