【茨城新聞120114】北茨城市の震災復興計画策定委員会は13日、東日本大震災の避難者向け集合住宅の建設や、住宅が全半壊した市民を対象とした固定資産税の減免措置延長などを盛り込んだ復興計画の提言案をまとめた。今月末に住民説明会を開き、パブリックコメント(意見公募)を実施し、市民の意見を反映させた上で、来月10日に豊田稔市長に答申する。

集合住宅は、来年3月で入居期限が切れる雇用促進住宅などの避難者が対象。退去後の受け皿として、早期着工を要望する。建設場所や戸数などについては、住民への聞き取り調査を実施した上で決めるよう求める。

また、住宅が全半壊した被災者の固定資産税の減免措置について、本年度末までだった期限を一定期間延長するよう要請する方針。全壊家屋が続出した平潟、大津、磯原地区の被災者の税負担を軽減する。

ほかに市が2013年度の完成を目指す、新市立総合病院の防災対策の充実、防波堤や避難経路の整備などを盛り込んだ。雇用創出や観光振興策として道の駅や温泉施設を新設する計画も提案。

提言案は今月20日、市のホームページや市内の新聞折り込みチラシなどで公表される。28、29両日には平潟、大津町公民館、市庁舎内で住民説明会を開き、パブリックコメントを行う。

策定委は来月3日に、市民の意見を反映した提言をまとめ、同月10日に豊田市長に答申する。