【河北新報120125】福島第１原発事故で町全域が警戒区域になっている福島県富岡町の住民アンケートで、放射線量の低下や生活基盤の復旧にかかわらず、１０～４０代の約半数が既に町に戻らない意向を示していることが２４日、分かった。

　アンケートでは帰還の条件として「警戒区域の解除」「放射線量の低下と生活基盤の整備」「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」の選択肢を設けて聞いた。

　その結果、１１～１５歳の４３．６％、１６～１９歳の５５．４％がいずれの条件が満たされても「戻らない」と回答。２０～４０代でも「戻らない」が最も多かった。「戻らない」は全体では３４．４％だった。

　全体では「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」が実現すれば戻ると答えた人が４３．７％で最も多かった。

　帰還を待てる時間については、約半数が「３年以内」と答え、「いつまでも待つ」と答えたのはわずか６．３％。町にどれだけの人が戻るかは、あと１、２年で見通しを立てられるかどうかがポイントになりそうだ。

　町は「若い年代の帰還へ向けた工夫が必要。復興へ向けた取り組みの周知活動も重要になってくる」と分析している。アンケート結果を踏まえて町は近く、災害復興ビジョンを策定する。

　アンケートは１１歳以上の町民１万３３５４人を対象に昨年１２月に実施。３１８４人から回答を得た。