【毎日新聞110927】政府は２６日、東京電力福島第１原発の半径２０～３０キロの「緊急時避難準備区域」を早ければ２９日にも解除する方針を固め、松下忠洋副経済産業相を福島県に派遣し地元に方針を伝えた。避難区域の解除は原発事故後初めて。

　松下副経産相は緊急時避難準備区域にかかる５市町村のうち、川内村、楢葉町、南相馬市を２６日訪れ、首長らに解除の意向を伝えて理解を求めた。

　南相馬市の桜井勝延市長はこれを了解したうえで、「（政府、東電への）住民感情は並大抵ではない」と述べ、除染など住民帰還に向けた環境整備に徹底して取り組むよう要請。さらに区域解除イコール補償終了ではないとして、「解除と補償がリンクしない点を政府声明として発表してほしい」とクギを刺した。

　３首長らとの協議を終えた松下副経産相は「（地元の理解は）頂けた。３月１１日以前の状況へ戻せという住民の要望はしっかり受け止める。住民の帰還へ向けた動きが今始まった」と述べた。

　政府は２８日に広野町と田村市にも解除方針を伝え、２９日にも災害対策本部会議を開いて決定する。