【読売新聞110616】住居を高台に、職場を海沿いに置く「職住分離」などを示した県の「震災復興計画」の第１次案が、１５日決まった。村井知事は、被災しなかった自治体が被災した自治体とペアを組み、復興支援を行う「ペアリング支援」の構築の検討も新たに盛り込んだことを明らかにした。

　「職住分離」については、３日に行われた有識者会議「県震災復興会議」の中で、コミュニティーの分断が進む可能性があるなどとして、反対の意見も多かった。ただ、村井知事は「真夜中に震災が起こっても被害がないような街づくりのために、なんとしても実現したい。譲れない部分」と実現に強い意欲を示した。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、緊急重点事項として、農林水産物への風評被害や教育環境への影響に対する対策を取ることを書き加えた。

　県は、７月上旬までに具体的な施策を盛り込んだ第２次案を策定した後、県民説明会などで広く意見を募り、８月に復興計画の最終案を決定する。