【毎日新聞110824】東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除去に向け、政府が策定を進めている「除染に関する緊急実施基本方針」の原案が２３日、明らかになった。原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」は「国が除染を実施する」と明記。暫定目標として、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。除染による空間線量の削減幅を数値目標として掲げることも検討中だ。２６日の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で決定する。

　基本方針では「国は責任をもって除染を推進する」と明記。除染の実施主体は汚染レベルに応じて分ける。

　「計画的避難区域」では「国が主体的に除染を実施する」とし、年間線量が２０ミリシーベルトを大幅に超える区域では、国がモデル事業を行い「効率的・効果的な除染技術や作業員の安全確保の方策を確立する」とした。

　一方、１～２０ミリシーベルトの地域では「コミュニティー単位での計画的な除染が最も効果的」とし、１ミリシーベルト以下の地域は住民が行うとした。国は、市町村や住民が安全に除染できる環境整備のため、財政支援や除染・測定機器の整備、人材育成、専門家派遣などの支援を行うとしている。

　除染で生じる汚染土壌・がれき処理も国が責任を持つとし、長期的に管理する処分場建設のための工程表を早急に作成する。ただ、当面は福島県内の市町村やコミュニティーごとに仮置き場を設けるとした。