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[竹山清明 <keytakusan@xxxxxxx>]

先ほどお送りした下記の内容を、PDFファイルにしました。


> 2025/01/20 0:07、竹山 清明 <keytakusan@xxxxxxx>のメール:
> 
> 以下のような運動をしてみたらどうかと提案します。
> 新建の範疇を超えた国民的な運動をイメージしています。
> ******************
> 新しい震災対応施策の提案
> 
> 南海・東南海地震や東京直下型地震による大規模被災が蓋然性の高いものとして、報道されています。
> 政府予測などを取りまとめると、30万人を超える人的被害と、320兆円超える経済的損害が起こりうると公表されています。
> 津波被害対策は太平洋沿岸自治体で取り組まれていますが、もう一方の大被害の原因である住宅やビル建築の倒壊を起こさせない耐震対策は、公共建築を除いて放置に近い状況です。
> 津波を除く地震災害の大きなものは、住宅やマンション・ビルの倒壊に起因するものです。
> それらの建物が地震で倒壊しなければ、津波被害を除き、死者は出ないでしょうし、火事なども発生しないでしょう。
> 民間の商業・業務ビルが倒壊しなければ、働く場所や購買施設が守られ、民間の経済活動が守られ、人々の生活が守られます。
> 多額が計上されている損失予測も、大きく減じることができるでしょう。
> 道路や電力・上下水道などのインフラの損傷は、公共が復旧の責任を負うことであって、被災住民に直接の負担はありません。
> インフラの損傷は一時的には不便ですが、その間は公的な支援があるでしょうし少しの期間我慢すれば、そう大きな負担ではありません。
> 
> 住宅やマンション、民家ビルを、地震で倒壊させないためには、どのような対策を取れば良いのでしょうか？
> マンションを含めた住宅総数は5千万戸を超えます。
> 建設年次などを勘案し、その6割が耐震補強を必要とするものと考えると、その戸数は約3千万戸と推定されます。
> 最近の研究で、木造戸建て住宅であっても、鉄筋コンクリート造のマンションであっても、100万円／戸程度の補強費用で、安全な住宅に改修できることが分かってます。
> 以上から、約3千万戸の住戸に各々100万円の改修を行うと、約30兆円の費用が必要になります。
> 民間住宅は個人または法人のプライベイトな財産です。
> しかし防災の観点から見れば、火災の発火因になったり、倒壊して避難路や支援路を塞いだりしないよう、社会的にコントロールする必要があります。
> また地域住民は、地域の活性化やまちづくり、災害支援に、有用な人材であり、このような人たちの生活支援には社会的な重要性があります。
> 以上から、健全なプライベイトな財産であっても、防災対策としての公的支援は必要であると考えられます。
> 半額補助となれば総額で15兆円です。
> 後の半額は、誘導策として無利子で7年融資とします。
> 住民の負担額は約６千円／月・住戸になり、負担可能な額だと思われます。
> 無利子分の公的負担は年2%の金利との差で、3万6千円を3千万戸分で、約1兆1千億円になります。
> 大きくならすと、約16兆円の公的補助で3千万戸の耐震補強が可能です。
> 5ヵ年計画でこの施策を実施すると、1ヵ年あたり、3兆2千億円の予算が必要です。
> 
> 人々は住まいだけで暮らせる訳ではなく、収入を得る働く場所や購買などの生活利便施設が地震で壊れないことが必要です。
> このような民間会社や商店・購買がどのような状況にあるかは、現状では不明ですが、公的な責任で、規模や耐震性をキッチリと調査し、地震で壊れないような対策が必要です。
> この提案では、そのような民間施設が、住宅と同程度に存在すると仮定しましょう。
> 
> そうすると、壊してはいけない住宅と民間施設の耐震補強補助金が約32兆円となります。
> ５ヶ年計画で、1ヶ年当たり、約6兆4千億円の公的負担になります。
> 国の一般会計総額が110兆円程度ですので、6兆4千億円は6%程度になります。
> この程度であれば、この施策についての国民的な合意形成は十分に可能であると思われます。
> 
> この施策が実現すれば、津波を除き、住まいや働く場所、商店などの生活利便施設は、致命的な破壊を免れ、火事も起こりませんので、それまでの生活を継続することができます。
> 何十万という死者も生じないでしょうし、何百兆円という、損害も発生しないでしょう。
> 
> 速やかに、このような施策の方向性が明確になり、広範な国民の合意のもと、速やかに実施されることを、強く望みます。
> 
> 多くの災害救援団体、建築団体、社会福祉団体、政党などが、この趣旨に賛同して、実現の運動に共同で取り組まれるよう、強く訴えます。
> 
> 2025年1月17日
> 抜本的な住宅防災施策の実施を求める有志
> ◯◯◯◯
> ✖️✖️✖️✖️
> △△△△
> ⬜︎⬜︎⬜︎⬜︎
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> 
> iPhoneから送信
> 
>> 18/1/2025 午前12:13、災害復興支援会議 <fukkoushien@xxxxxxxxx>のメール:
>> 
>> 
>> 阪神淡路大震災から30年
>> 
>> 1月16日～17日　神戸に行って来ました。
>> 20年の時のように阪神ブロック会議は開催できませんでしたが、
>> 竹山清明さん（16日）、久守一敏さん（17日の午後の集会）、
>> 16日～17日　フル参加は山口達也さん、千代崎一夫さん、山下で、
>> 学ぶことの多い時間を過ごしました。
>> 特に震災当時、神戸医療生協に勤務されていた山根さんのお話は、
>> 実際に病院や地域がどのような様子で、どのような動きをしたのかなど、
>> 今につながる、そして考えさせられることが多い内容でした。
>> 
>> 16日
>> 　15：30　神戸市役所展望ロビー
>> 　　　　「阪神淡路大震災1.17のつどい」東遊園地　中央区東遊園地（神戸市役所南側）
>> 　17：00　1回目希望の灯り分灯　紙灯籠に点灯
>> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
>> 17日
>> 　05：30  早朝追悼のつどい　諏訪山ビーナスブリッジ
>> 　10：00「訪問看護ステーションはれ」の山根香代子さんと交流
>> 　　　　　山根さんは震災当時、神戸協同病院総師長
>> 　13：00～16：00　メモリアル集会　新長田ピフレホール
>> 　　　記念講演
>> 　　　　阪神・淡路大震災30年　備え、伝え、繋ぐ
>> 　　　　　　室崎益輝氏（神戸大学名誉教授）
>> 　　　　能登半島地震１年　住み続ける権利・人権
>> 　　　　　　井上英夫氏（金沢大学名誉教授）
>> 
>> 写真・報告は後日、ホームページにアップします。
>> 
>> ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
>> 新建　災害復興支援会議　山下千佳
>> 〒162-0811　新宿区水道町2-8　長島ビル2階
>> TEL 03-3260-9810　FAX 03-3260-9811
>> メール  fukkoushien@xxxxxxxxx
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