ロシアがウクライナに侵攻してから1週間となります。無差別ともいえる攻撃は激しさを増し、ウクライナ市民に多くの死傷者が出ています。この状況を座視することはできません。

私たち新建築家技術者集団は「建築とまちづくり、生活と文化、自由のために平和を守ろう」を憲章でうたい規範にしています。相違を武力によって解決することはできません。

これ以上の犠牲者を出さないように、ロシアに対し直ちに攻撃を停止し、撤退することを求めます。

私たちは、平和を求める世界中の人々と連帯し、一日も早い平和的な解決を強く求めます。

2022年3月3日

新建築家技術者集団　全国常任幹事会

新建築家技術者集団東京支部幹事会

私たちは、東京の歴史の積み重ねを大切にした建築・まちづくりに携わる建築家、技術者の集まりです。 神宮外苑は、国民の寄付や労働提供により 1926 年に完成して以来、東京を代表する貴重な都心部のオープ ンスペースとして、長年、都民に親しまれてきました。しかし今、大規模な再開発によって大きく変えられ ようとしています。2022 年 2 月に開かれた東京都都市計画審議会で採決された地区計画の変更、公園まち づくり制度による規制緩和、市街地再開発事業等の開発計画案には様々な問題があり、建築とまちづくりの 専門家集団として見過ごせません。ここに神宮外苑の大規模再開発に対する私たちの見解を表明し、行政関 係部署及び事業関係者の再考を求めます。

1.超高層建築のための公園面積の縮小は大問題

開発計画案は、公園まちづくり制度を適用していますが、現在、都市計画公園区域である秩父宮ラグビー 場の敷地約 4.7ha を未供用区域とし、高さ 185m と 80mの超高層建築 2 棟の敷地として約 3.4ha を都市計画 公園区域から除外することは大問題です。「公園まちづくり制度」は既成市街地を含む公園区域があり、既 成市街地が公園として未供用であることを解消する制度であり、既に「供用している」秩父宮ラグビー場区 域を「未供用」とすることは制度の趣旨から外れています。このような制度活用は、超高層建築を建てたい ため、としか考えられません。この制度と計画案の根本的な問題として、再検討を求めます。特に、現在 23 区の都民の一人当たりの公園面積は 4.3 m²/人ですが、ニューヨークの 1/4、ロンドンの 1/6 と諸外国の都 市に比べても極めて少ない状況であり、公園区域を縮小すべきではありません。

2.歴史ある既存樹木は保存し、伐採は最小限に

緑については既に、日本イコモス国内委員会が都に見直しを提言しており、私たちはその提言に賛同しま す。とりわけ樹齢 100 年の樹木や銀杏の大樹は先人の思いを体現しており、同量の樹木を新たに植えたり移 植することでは済まない歴史的な意味を持ち、何物にも代えがたいと考えます。そのため、再開発計画案の 約 1000 本の樹木を伐採し、移植や新たに植えることは再考すべきです。私たちは、現在の位置で既存施設 を改修すれば、樹木の伐採は必要最小限にすることが可能と考えます。

3.歴史ある優れた景観の破壊を許さず保存し、オープンスペースの確保を

青山通から入って北に延びる銀杏並木は、創建時以来大樹に育ち、正面に聖徳記念絵画館を望む視界には、 背後の樹林以外は空のみが広がる都心部では得難い景観でした。東京都も風致地区指定でその保持に苦心し てきたと理解しますが、近年その景観の左手、神宮プール跡地に新たなホテルが建ち、この景観を壊しまし た。さらに、あろうことか絵画館前の半長円の広場の東側に高さ 15m の室内テニス場を 2 棟建て、左手の広 場の外周道路に近接して、国立競技場より高い 55m の大ボリュームの屋根付きラグビー場を計画していま す。このような計画は明らかに貴重なオープンスペースを大きく狭め、歴史的景観を破壊するもので、厳に 再考を求めます。

4.大規模再開発よらず、環境への負荷の少ない修復、改修型整備を

スポーツ施設の建替えのために巨大ビルを伴う再開発は必要ありません。建替え費用を再開発でねん出し なくとも、施設の維持・更新は個別の改修で充分対応可能です。現在は、何よりCO2 排出抑制を追求すべ き時代であり、既存の建築、施設をできる限り長寿命に使い続けることが課題です。既存建物を取り壊し、 位置を変えて建替えることは多大なCO2 を排出することになります。神宮球場やラグビー場については、 歴史を受け継ぎつつ、時代に即した改修、更新により施設を一新することは可能です。そうした方法こそ追 求すべきで、それがこの地区の建築の在り方と考えます。

5.多くの都民が共感と納得できる計画づくりを

多くの都民に親しまれ、都心部の歴史的な大規模なオープンスペースである神宮外苑の変更をもたらす大 規模再開発が、都民に情報が十分伝えられないまま進行しているのは大問題です。記録によれば、区段階の 審議会では、事業者は模型を用いて説明したとあります。計画が事業者の利益に偏らず、都民の利益にかな うためには、空間的に理解しやすい模型及び事業計画案等の情報を、都民誰もが見れるように公開し、改め て意見を募るなど、都民の意見を反映した計画への再考を強く求めます。

私たちは、神宮外苑は都民の立場から改善した方がよいと思っています。それは、雑多に建物が建ち、柵 で施設ごとに仕切られているなどの現状を整理し、都民が利用しやすくすることです。そのために、私たち は、建築家、技術者として、都民の意向を反映した代替案を、都民と共につくりあげたいと考えています。

2022年3月3日 

・建築とまちづくり運動の発展を目指し─展望を拓く議論をすすめよう                                  片井 克美

・《第1座談会》新しい生き方、働き方

                                                   大塚謙太郎・川田綾子・中島 明子・中島健太郎・山本厚生・高田桂子

・《第2座談会》変わる世界と真の技術

                                                        江藤眞理子・佐々木文彦・高本直司・伴年晶・福田啓次・大槻博司

・《第3座談会》グローカル時代の地域社会・コミュニティ

                                                           片方信也・岸田一輝・馬場麻衣・藤本昌也・山田雄斗・桜井郁子

・主張「会員同士の非正規なつながりを（復刻）」                                               　                本多昭一

・新建ビジョン2200　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大坪克也

・すべての住民の持続的生活向上を原点とする住民・建築人の共同のイメージ

 　──「生活・住まい・まちづくり」を主題に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒崎羊二

・木のすまいをつくり続ける             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稗田忠弘

・若い世代に送るエール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　松井昭光

・新建築家技術者集団50年の歩み

 ◆新建のひろば

「コロナ禍の住宅問題はどう進行しているか」院内集会の報告

オンラインによる第32回全国研究集会オープニングセレモニー

全国研究集会分科会がオンラインで始まります

 ◆連載

《世界の災害復興から学ぶ（11）》　紀伊半島大水害からの十津川の復興　　 　室崎 益輝

《日本酒蔵紀行 6 》真庭市勝山　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　   赤澤 輝彦

《暮らし方を形にする（11）》我が家をまちのたまり場に　　　　　　　　　　 山本 厚生＋中島 梢

 主張　コロナ禍とすまい─人間の尊厳にねざした「公助」を

 久永 雅敏（もえぎ設計顧問／全国常任幹事）

　新型コロナが猛威をふるい、感染対策に無為無策の事態が続いているさなかに、日本学術会議の委員任命拒否という自由と民主主義を破壊する暴挙が行われ、この国は一体どこに向かおうとしているのか不安を抱きます。

　厚生労働省によるとコロナ禍に関連する解雇や雇い止めが、10月末の時点で見込みを含めて6万8千余人に達したという報道があります。これは公的機関への相談件数をもとにしたもので、実態はもっとひどいとの指摘もあります。とりわけ非正規労働者の実態は厳しく、さまざまな生活分野で貧困があらわになってきています。ここではコロナ禍であらためて問われることになったすまいの危機について考えてみたいと思います。

　新建の代表幹事の一人の中島明子さんは、7月に行われた『国民の住まいを守る全国連絡会』（住まい連）などが主催したシンポジウム「コロナ危機、災害多発と公的住宅の役割」でコロナ禍で明らかになった居住の危機を以下のように指摘します。

　①すまいを失うという危機（生存権の危機）

　②広義の「ホームレス状態」にある人々の感染の危機・居住の危機

　③貧困な生活保護施設

　④低質な民間宿泊所（無料低額宿泊所）

　⑤在宅勤務と家事育児・介護の負担（StayHome）

　⑥パートナーからのDVや児童・高齢者虐待（住宅という密室への籠り）

　非正規労働者がコロナ禍で解雇をせまられ、家賃が払えなくなり、すまいを失うという事態が頻発しているなかで、上記のいずれの指摘も国連人間居住計画（ハビタット2）の宣言「居住の権利は最も重要な基本的人権」が大きく侵害されていることを示しています。すまいを失って行政に生活保護の申請をしたところ、生活保護の家賃扶助の範囲内で借りられる住宅がないため無料低額宿泊所を紹介されたという話も聞きます。民間の無料低額宿泊所は脱法ハウスと呼ばれるところも多く、トイレも台所も共用で、とても人間の住む場所ではないと指摘されています。コロナ禍を機に住宅問題への長年の無策の実態が、こんな形で表れているといえます。

　このような事態を受けて住まい連などの住宅団体は「安定した住まいの確保」に向けて運動を強めています。

　もっとも緊急に求められているのが「住居確保給付金」の支給期間の延長をはじめとする制度の改善と予算の拡大です。この制度は「新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少により住まいを失うおそれが生じている方等に対して給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援する」制度で、今年の4月から8月の間、すでに9万件を超える申請があったと報道されています。しかし、支給を受けるための収入要件や支給額など制度の枠組み全体が生活保護基準を基本としているなどの問題があり、緊急の課題に適切に対応できないという問題が指摘されています。

　また、公営住宅の活用、改正セーフティネット法による登録住宅の促進や利用なども課題としてあげられています。

　かつて私たちの暮らしを支えてきた「地縁」は姿を消し、「血縁」ですらその役割を失ってしまう社会に変化してきました。それに代わって人々の暮らしを支える役割を担うことになったのが社会保障であり社会福祉という「公助」と、身近な地域の共同体（コミュニティ）の存在ということができます。しかし、新自由主義を背景にそれすら弱められ、今回のコロナ禍による被害を拡大させる大きな要因になりました。

　私たちが関わる建築とまちづくりの分野も同じ状況で、とりわけ人間らしいすまいを守り、創ることの重要性がいよいよ明らかになっています。格差と被害がこれ以上広がるのを防ぐために、私たち自身がまず無関心から抜け出し、連帯と共同の社会に向けて発言し、行動することが求められています。

 新建設立50周年記念特集─11

新建／次代の展望を拓く

2020年の50周年記念特集は、昨年春先から編集委員長を先頭に論議し企画を練ってきたものです。新建50周年にふさわしく各分野の取り組みの積み重ね、そして10月に通算500号を迎える本誌をどのような内容で迎えるか議論を重ねました。

　11月号までは当初企画したように発行されてきました。12月号は51年目に踏み出し、これから50年後100年後までも展望した新建のあり方を確認していく特集を予定していましたが、議論を積み上げることが困難な状況で、当初企画を諦めざるを得ませんでした。新型コロナ感染拡大が深刻になり、秋に予定していた50周年記念企画は、春には延期の決定を下しました。支部で集まることもできない状況が生まれ、全国の会員が一堂に集まって新建を語り合う機会が極端に少なくなりました。

　そこで、今号では来年には本格的な議論を再開していくための下準備を行う特集と位置づけて、常任幹事会の来年に向けての決意「展望を開くために、大いに議論を進めよう」、3分野の座談会、経験ある会員による展望を拓くための提言、の3項目を軸に構成しました。座談会は「新しい生き方、働き方」「変わる世界と真の技術」「グローカル時代の地域社会とコミュニティ」の3分野です。代表幹事や経験豊富な会員と中堅若手会員の組み合わせで行いました。

　座談会を経て感じることは、コロナ禍というこれまで経験したことがない状況の中でも新建会員の実践は止まってはいなかったことです。「コロナ後の世界は変わる」は実は、新自由主義の流れの中でねじ曲げられてきた建築とまちづくりのベクトルを変えるチャンスが今だということです。リモートワークやAIなど目先の変化に惑わされる必要はなく、会員ひとりひとりの実践が、この50年の新建の歴史の成果であり希望です。

　 来年に向かって大いに展望が語り合える視点やキーワードを、数多く準備できたように思います。今だからこそ新建憲章に基づく建築運動を大いに進めていきましょう。

担当編集委員／桜井郁子　高田桂子　大槻博司　永井　幸　向けて発言し、行動することが求められています。

 オンラインによる第32回全国研究集会オープニングセレモニー

　本年は新建設立50周年記念企画として全国研究集会が開催される年でした。コロナ禍により集まっての開催ができなくなり、オンラインでの研究集会となりました。11月22日（日）10時より全体企画オープニングセレモニーが開催されました。片井議長の進行により始まり、山本厚生代表幹事の「新建50周年における研究集会の意義」と題した記念講演がありました。講演の要旨として次の五つの章が上げられました。

　①新建が実行した建築運動50年の功績

　②31回までの研究集会の成果と32 回からの新たな課題

　③暴走する生活環境破壊とその改善のせめぎあい

　④住民の権利の自覚と実行力が世の中の流れを変える

　⑤これからの私たちの生き方と期待される新建の役割、です。

　新建の大きな流れとして設立当初、その後10年して入会した会員の様子、新しい世代と言われた人たち、そしてこれから。研究集会の取り組み方がどう変遷してきたか、そしてコロナ禍を経て新しいスタイルを創造する段階にあること。専門家として住民とともに住まいづくり、まちづくりにどう取り組むかなど、これまでの新建の歩みを振り返り、その成果を評価し、これからの新建の課題と展望を示す、大変明快で奥深い内容の話でした。私は率直にかつてないほど感動しました。

　講演のあと、フリートーキングに入りましたが、その思いは参加者共通のようで、何人もの方から「感動した」という発言がありました。また「住んでいるところでのまちづくりに参加」について参加者自身の取り組み紹介の発言も続きました。話に勇気づけられ、高齢になってそろそろ引退を考えていたが、地域の環境審議会委員に申し込むことにしたという発言もありました。講演の内容は『建まち』誌に掲載される予定です。ご一読ください。この後、研究集会分科会スケジュールなどの説明があり、閉会となりました。参加者は13支部52名。ZOOMでの講演、意見交換とも聞き取りやすく、よいオープニングセレモニーになったと思います。なお確定している分科会のスケジュールは新建ホームページに掲載されているのでご覧ください。また分科会参加申込していない方の飛び入り参加も可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千葉支部・加瀬澤文芳）

 全国研究集会分科会がオンラインで始まります

最新情報は新建ＨＰの新建カレンダーにてご確認ください。

開催場所：Zoom会議室

参加申込は下記、申込フォームからお願いします。 https://bit.ly/3jJSc3f

お申込みいただいた方にはZoom会議入室URLを前もってメールいたします。

・各地での活動の蓄積にあらためて感動──私を支えた建築運動を振り返る　　　　今村 彰宏

【西日本】　

　　　　　福岡支部：　　　　鹿瀬島隆之

　　　　　沖縄*：　　　　　  清水肇

　　　　　大分：　　　　　　高橋和夫

　　　　　熊本*：　　　　 　 西村 正巳

　　　　　長崎*：　　　　　  西村正巳

　　　　　岡山支部：　　　　赤澤輝彦

　　　　　山口*：　　　　  　西尾幸一郎

　　　　　鳥取*：　　　　 　 片木克男

　　　　　大阪支部：　　　　大槻 博司

　　　　　兵庫支部：　　　　垂水英司＋佐古誠司

　　　　　奈良支部：　　　　川本雅樹

　　　　　京都支部：　　　　川下晃正＋蔵田力＋久永 雅敏

　　　　　滋賀支部：　　　　小杉光史／和歌山*：杉山 誠一　

【中日本】

　　　　　愛知支部：　　　　中森 重雄

　　　　　三重支部：　　　　市川史明

　　　　　岐阜支部：　　　　藤吉勝弘＋横山正幸＋森田好隆

　　　　　静岡支部：　　　　大塚功二

　　　　　長野支部：　　　　山住博信

　　　　　山梨*：　　　　　  安藤周春

　　　　　富山支部：　　　　中野健司

　　　　　福井支部：　　　　櫻井康宏

　　　　　石川支部：　　　　杉山真＋永山孝

　　　　　新潟支部：　　　　廣田敏郎

【東日本】

　　　　　神奈川支部：　　　増田成司

　　　　　東京支部：　　　　千代崎一夫

　　　　　千葉支部：　　　　鈴木進

　　　　　埼玉支部：　　　　西沢恒善

　　　　　群馬支部：　　　　新井隆夫

　　　　　栃木*：　　　　　  冨田和則

　　　　　茨城*：　　　　　  乾康代

　　　　　宮城支部：　　　　小椋正博＋岩渕善弘

　　　　　岩手支部：　　　　冨岡朗

　　　　　青森支部：　　　　大谷 政彦

　　　　　福島*：　　　　 　 鈴木浩

　　　　　北海道支部：　　　女鹿康洋

※支部ニュース表紙一覧　　　萩原 幸　

西日本ブロック主催新建設立50周年企画  藤本昌也氏講演会

新ローカリズムの思想を語る……建築人としての「理念」と「作法」

新しい形式の全国研究集会を開催します

 ◆新建のひろば

新建福岡支部─「被災マンションAの軌跡と専門家のサポート」Zoomセミナー

東京支部企画─新建設立50周年記念オンライン連続講座「ドキュメント　アメリカの建築」開講中

 ◆連載

世界の災害復興から学ぶ（10）》福井地震からの復興　 　　　　　  　　室崎 益輝

《日本酒蔵紀行 5 》竹原市竹原 　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　赤澤 輝彦

《暮らし方を形にする（10）》里山の風土になじむ杉の家　　　　　　　山本 厚生＋中島 梢

 主張　新しいスタイルの研究集会に期待する

 星厚裕 （株）アート設計事務所／新建全国常任幹事

　今年の研究集会はコロナ騒動の影響で開催は難しいだろうと思われましたが、全国常任幹事会や全国幹事会で開催について討議や検討がなされ、2年に一度の開催なので本来ならば集まって報告討論すことが望ましいのですが、開催の方法としてオンラインで開催することになりました。新建の設立五〇周年の年でもあります、記念すべき研究集会ですが、新建史上初のオンラインでの開催ということになりました。研究集会のスタートは早い分科会で11月に予定しているところもあります。全体として来年の8月頃を目途にまとめ、報告集を作成する予定です。全国としてオンラインの準備をしました（詳細本号を参照してください）。

　研究集会の各分科会は、今までの分野を踏襲しておりますが、その「開催日時については、各分科会ごとに、自由に設定することとし、同日、同時間にしなくてもよい」ということとなりました。つまり、各分科会が参加者の都合などで自由に決められることです。また、分科会の参加者は都合がつけば、いくつもの分科会に参加できることになり、メリットの一つです。さらには今までの分科会では一つの分野で合計4時間程度でしたが、これにも制限はありません。その分科会の参加者が開催時間や回数など必要に応じて決めればよいということになり、まとまった報告や討論ができるということになります。これもメリットです。

　分科会の内容についても幅が広がると思います。分野は同じでもテーマを変えてパートⅡを開催することが可能になります。時間があればテーマを変えていくつもできるのではないでしょうか。一つのテーマでも関連する別のテーマの課題や問題に展開できると思います。

　今まで私の担当した福祉の分野での分科会では、障害者のための地域での居住施設や作業所などのいわゆる生活施設、高齢者の地域での生活を支える小規模多機能施設や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、子どものための施設では、保育園、こども園、児童デイサービスなどのテーマで分科会を開催しました。研究集会の分科会は二日間で初日二時間、次の日に二時間の時間配分で、初日がテーマの課題などの報告や事例の報告、二日目はそれについての質問や討論など。また、初日はテーマⅠについて報告・質問・討論、翌日はテーマⅡについて同様に行うなどで分科会を行ってきました。

　今回の研究集会はオンラインのメリットを駆使し、福祉という同じ分野でも、もう少し細かいテーマ別で開催し、かつ関連するテーマを横方向の視点で討論することなど、時間を気にしないで開催できないかと思っています。また、福祉の分野というよりは「地域の生活」を俯瞰した視点で見ると、また別の課題が出てきそうなので楽しみにしています。当面は今までのテーマで報告の参加者をお誘いして、まずは手堅くいきたい。また何度でも開催できるので、関連する課題やテーマを新たな参加者も加て、分科会を開催できることを楽しみにしています。時間制限がないので、報告や討論の続きも開催できます、納得のいく分科会になるかと思います。

　今回の研究集会は思わぬ事故（コロナ）にあったようなものですが、視点を変えれば新しい研究集会の形態が見えたような思いです。各分野で今までの研究集会では消化しきれなかったようなことでも今回は乗り越えられるかもしれません。これを機会に、各分野で全国の会員の経験や技術の蓄積がより進化した形で継承できると確信します。

 東京支部企画－新建設立50周年記念オンライン連続講座「ドキュメント　アメリカの建築」開講中

1990年年代に作られた、ドキュメント・ビデオ「アメリカの建築」をオンラインで聴視し、担当会員の補足解説を交えて学びあう講座が始まっています。このドキュメントは、建築家ロバート・スターンを案内役に、建国時から現代まで分野ごとにアメリカ建築を概観するものです。様式建築、モダニズム、ポストモダンをヨーロッパや日本とは違った視点でとらえてみよう、というのが企画のねらいです。

　隔週水曜日の19時からの開講で、全国から30名近くの会員などが参加しており、なかなか勉強になると評判です。年末まで後半の講座はまだ間に合います。ぜひ参加下さい。今後のスケジュールや申し込み方法は新建のHPをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（東京支部・柳澤泰博）

前回の［新建賞2017］の結果

・『建築とまちづくり』が新建の機関誌であることと機関誌を超えること　　　　　　乾　康代　

・地域社会を根底から支える『建築とまちづくり』　　　　　　　　　　　　　　　　市村 昌利

・『建築とまちづくり』と『住宅会議』は兄弟の関係?　　　　　　　　　　　　　　 坂庭 国晴

・「真理は中間にある」ジャーナルを目指して　　　　　　　　　　　　　　　　　　小磯 明

・「建築」と「まちづくり」をつなぐもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤 哲人

・『建築とまちづくり』と『建築ジャーナル』　　　　　　　　　　　　　　　　　　西川 直子

・想いも深し　七十年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松井 昭

・新建活動と機関誌『建築とまちづくり』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷 博男

・空間構築は周辺領域の問題解決として実現する　　　　　　　　　　　　　　  　　 林　工

・建まち「読書会」の活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細井 健至

・授業で『建まち』を使う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永井 幸

・新建との出会い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島 晃

・『建築とまちづくり』と私　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤 政英

・モダニズムが目指した開放的な団地の空間構成　　　　　　　　　　　　　 　 　　 藤沢 毅

・『建まち』500号によせて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 萩原 幸　

 《座談会》明日の『建築とまちづくり』を展望する

　　[出席者]　岩城 由里子　大槻 博司　　鹿瀬島 隆之　　桜井 郁子　　永井 幸　　高田 桂子

500号の刊行を迎えて　　　鎌田 一夫

『建築とまちづくり』特集総目次　400号（2011.7／8）～500号（2020.10）

 ◆新建のひろば

「木の空間づくりプロジェクト」の設立総会に参加をして

第32回大会期　第3回全国幹事会報告

大阪支部─「水と緑と伝統のまち中之島」

復刻版発刊

 ◆連載

《世界の災害復興から学ぶ(9)》 函館大火からの復興　　　　　　　　　　　　室崎 益輝

《日本酒蔵紀行 4 》　　　　　宇陀松山　　　　　　　　　　　　　　　　　 渡邊 有佳子

《暮らし方を形にする－9》　　簡素な小屋で自由に暮らす(上)　　　　　　　 山本厚生＋中島　梢

 主張　積み重ねた『建まち』の歩み（復刻）

髙橋偉之（元新建全国幹事会議長）

　現在の「新建築家技術者集団」の前身である「新建築技術者集団」のときから、自分たちの考えや実践をきちんと文字にして議論できるようにするために機関誌の発行は重要視していました。「新建築家技術者集団」創立の翌1971年、創刊された機関誌は『新建』という名前でした（新建築技術者集団の機関誌と同名ですが、全国組織として新しく創刊したものです）。A4判横組みの大判。それが『建築とまちづくり』と名称を変えたのは六年後の1976年で、愛称『建まち』と呼ばれ今に至ります。名称変更時にサイズはB5判になり、当時もまだ横組みだったと記憶しています。

　誌名の変更は大きな出来事でしたね。新建の運動を外に開かれたものにしようという第四回大会の提起を受けたものと、当時の松井昭光編集委員長（初代）が誌上で述べています。こんなエピソードがあるんですよ－バナナジュースのことを〝バナジュー〞と言われてこれが何だかわかるか。

『新建』という名称はこれと同じじゃないか。もっと自分たちをしっかりと明確に打ち出す名前に変えたほうがいい、という意見。私もそのとき、なるほどなあ、そのとおりと思ったものです。

　誌名が変わり、季刊であったものが隔月刊に前進し、私たちの組織にとって機関誌の重要性がますますはっきりして、さらに月刊体制をつくりあげていこうという方針が出されたんですが、これはなかなか実現できませんでした。それどころか定期的にきちんと発行するという体制がなかなか確立できず、私も気を揉んだ時期がありました。『建まち』の歴史のなかでも一番苦しいときでしたね。

　それが月刊体制になったのが1985年のこと。今は代表幹事のお一人である三沢浩さんが新たに編集委員長に選ばれ、その任に当たられました。それからほば一三年間、三沢さんの活躍で直接配本（会員に郵送で直接届く）の維持が徹底され、今の『建まち』誌の礎が築かれました。建築ジャーナリズムとして、商業誌とは趣の異なるひとつの立場をもつ月刊誌に成長してきたと思います。

　月刊誌として定期発行がなかなか思うようにできない現実は今もありますね。しかし、あのころを思うと、定期発行ができないことに対して必ず組織的な対応が絶えることなくなされている。どんなことでもみんなの問題として考えていくことの重要性でしょうね。私はそこに希望を見ます。

解説：元全国幹事会議長の髙橋さんは、松井昭光さん、三沢浩さんと並んで『建まち』の発行に力を尽くされた方です。400号記念号では本誌への思いを「建築運動と私、そして『建まち』誌」として語っておられます。その一部を記念号に相応しい主張として載録しました。現在は高齢者施設でリハビリに励んでおられます。 

 第32回大会期　第3回全国幹事会報告

　今期の第3回全国幹事会が2020年9月20日（日）10：00からオンラインで開催され、18支部38人の参加があった（第6回常任幹事会を9月12日オンラインにて開催し、事前に討議内容を配布）。山本厚生代表幹事より「いま世の中は、支配から共生の社会に変わろうとしている。支え合って生きることが豊かな社会を作り出す。新建の理念がより一層生かされる時だ。大いに議論をしよう」と開会挨拶があった。

支部・ブロック活動報告（抜粋）

・北海道・東北ブロック（宮城支部・小椋）

　ブロック会議をオンラインで行うようになり、回数も増え会員同士の交流も深まっている。宮城県立美術館（前川國男）移転問題に関わり、青森で前川國男を見る企画を検討中。

・関東ブロック（東京支部・柳沢）

　今年秋に研究集会と合わせて行う予定だった全国企画が中止になったが、その取り組みを絶やさず丸谷氏の建築運動100年史をオンラインで行った。今後も東京支部発の企画を行う予定。

・北陸ブロック（富山支部・池谷、中野）（石川支部・杉山）

　ブロックの研究会や50周年企画は延期している。各支部の会議などはオンラインで集まりやすくなっている。富山は来年の支部40周年に向けて活動のまとめに着手している。

・中部ブロック（愛知支部・中森）

　ブロックの50周年企画や愛知支部の企画は延期している。オンラインを使った企画を検討中。

・西日本ブロック（大阪支部・栗山）（福岡支部・大坪）　

50周年企画をオンラインと会場参加を併用したハイブリッドで行い90人の参加を得た。大阪支部として「中之島」復刻版、雑誌『ほらみてみぃ』を発行。12月にも中之島企画を予定。福岡では、例会をハイブリッドで毎月開催。見学会、講演会、保存運動、土曜朝6時読書会など。来年支部50周年に向けてキックオフミーティング開始。

・茨城支部をつくる取り組み（茨城・乾康代代表幹事）

　まだ会員は一人だが、前回の全国大会にて宣言をしたので実行したい。これに応えて移籍の申し出や茨城在住の知人の紹介などが相次ぎ、建まちによる茨城特集の提案もあった。

第32回全国研究集会

　当初今年秋に行う予定だった研究集会を中止し、オンラインによる新しいスタイルを取り入れることを確認した。常任幹事会案の分科会テーマおよび担当者リスト、具体的な進め方〜運営委員会の設置や分科会主旨の作成から報告者募集への流れを提起した。テーマ（分野）は、①防災②生活関連施設③住まいづくり④集まって住むかたち⑤地域の施工・生産⑥まちづくり⑦リノベーション⑧マンションサポート⑨団地再生⑩伝統技術・歴史的環境⑪環境、他に新たな分野も視野に入れる。

　日本の林業のあり方、団地の再編、中山間地域の新しい芽などの視点も取り入れ、テーマ相互の情報交換ができるようにする。すでに⑧と⑪は学習会、打合せをスタートさせている。誰でもどこでも参加できる基本スタンスを堅持しつつ、全体のスキームをわかりやすくして会員に発信することを確認する。

50周年事業

　50周年特別委員会（8／30）の内容報告を久永雅敏委員長より受けて討議する。

①第33回全国大会と50周年記念全国企画・来年11月に、場所は西日本ブロックとして支部を限定せず関西地域で同時に開催することを決定。

・内容は、これまでの支部やブロックの50周年企画の成果を含めて、新建のこれからを外向きにアピールするようなイメージが考えられる。

・大会を含めて参集できない場合も想定しておく必要がある。

②全会員アンケート

・ 9月19日現在回収率約45%。10月から集計に入るが、支部での取り組みも含め可能な限り回収率をあげる努力をすることを確認する。

③支部・ブロックの50周年事業（前述）④建まち年間特集と来年の企画

・10月号（創刊500号）原稿依頼ほぼ完了、11月号は全支部と支部のない県の連絡先に寄稿を依頼し、順調に受諾が進んでいる。

・12月号はこれからの展望を語るというテーマで、世代別や新建の周りの人たちなど、いくつかのグループに分けて座談会を検討している。展望を語るというより「展望を切り拓くための課題」を語り合うという意見も含めて、具体化を進める。

・2021年は、全国および各地の50周年企画の報告、オンライン研究集会、全国大会、新建白書、コロナと災害、東日本大震災10年などの案が出されている。

・WEB（HP）との連携、表紙や誌面体裁の変更（デザインやレイアウト）等の課題を検討する必要がある。

組織・財政

・ 9月10日時点の予算執行状況を含む財政状況が報告された。会費納入はごく一部の支部を除いて順調であること、支出は消耗品費が予算を上回ったこと、会員数減少により予算通りの収入は見込めないため支出超過となることがあわせて報告された。

・現状を踏まえて2021年度予算案を検討した。概要として「会費収入を現勢ベースにする」「事務局員退職慰労金は発生しない」「建まちが1月から48頁に戻る」「全国大会は2022年度」「50周年事業費を見込む」「今期のように赤字になった場合は、前大会で確認された正味財産より支出する」ことを確認した。

・決算見込みがないと予算が検討できない、貸借対照表の正味財産の動きを示す必要がある等の意見があったが、決算は9月末締め以降の作業となるため、10月以降に今期末の収支報告と来期予算案を改めて提示するということを確認し、次年度予算案を承認。

・会員数は減少傾向ではあるが、以前より減少幅は小さくなっ目立っている。

・祝賀広告の状況と掲載予定が報告された。

各専門委員会

・活性化委員会は、委員会の名称を検討すると同時に新建紹介リーフレットの作成を検討する。

・政策委員会では、ルイス・マンフォードの「都市の文化」に学ぶ学習会を予定。

・ Web委員会では、大阪支部、山口達也氏をメンバーに加えることと、グループメールについて整理。

・新建災害復興支援会議からは災害対策全国交流集会（11／7）の紹介。

片方信也代表幹事より「会員一人ひとりが地域や生活に根ざした活動をして、建築とまちづくりの分野で社会に影響を与えていると思う。今回の議論を踏まえて一連の50周年企画と来年の大会に取り組みたい。また、茨城支部づくりも進めていこう。」と閉会挨拶があった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国幹事会副議長・川本真澄）

・まちづくりの発見：佐藤滋

・町並み保存活動を振り返り、文化遺産保護の動向を考える　　　　　上野 邦一

・新たな歴史的建造物の活用の有り様について　　　　　　　　　　　中尾 嘉孝

・密集住宅市街地の再生：丸山豊／学校とまちづくり　　　　　　　　吉田 　剛

・暮らしから出発した密集地改善の取り組み　　　　　　　　　　　　江國 智洋＋象地域設計

・ニュータウンの果たした役割と今後の課題　　　　　　　　　　　　西郷 裕之

・東京世田谷•太子堂における住民参加のまちづくり　　　　　　　　　梅津 政之輔

・忘却居士のまちづくり論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新井 英明

・公的セクターのまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口 哲夫

 コラム──関西の密集市街地再生プロジェクトを訪ねる　　　　建築とまちづくり西編集委員会

新建（会員）が取り組んできたまちづくり活動

◆新建50周年記念　東京支部企画オンライン勉強会

日本近代建築運動百年史──その時、青年たちは何を求め考えたか

◆新建のひろば

・北海道支部──外断熱改修マンションの現場見学会を開催

・コロナ危機、災害多発と公的住宅の役割──公的賃貸住宅の現状と課題から考えるシンポジウム

・東北北海道ブロック──第4回ブロックZoom会

◆連載

《世界の災害復興から学ぶ(8)》 北但馬地震からの復興　　　　　　　　　　　室崎 益輝

《日本酒蔵紀行 3 》　　　　　上田市柳町　　　　　　　　　　　　　　　　赤澤 輝彦

《暮らし方を形にする－8》　　簡素な小屋で自由に暮らす(上)　　　　　　　 山本厚生＋中島　梢

主張  『新しい仕事のかたちを考える』

ゆま空間設計／全国常任幹事

　新型コロナウイルス禍は収まる様子が見えない。夏場に収束して秋から冬に第二波がくるという話だったが、早々に襲来してしまった。ピークは過ぎたというが波は何度もくるだろう。新型コロナの正体は今一つ分からないことがあって、すでに集団免疫を獲得したという研究者もいれば、そもそも毒性は強くないという研究者もいる。真実はともかく、状況に対応して長く付き合っていかなければならない。

　身近にいるデザイナーは小児向けのグッズメーカーに勤務しているが、仕事はすべてテレワークになったという。会社が高価なマッキントッシュのパソコンを支給し、週一度の会議のみ出勤し、会議が終わればすぐ帰宅して在宅勤務という。この業務形態はコロナが収束しても定着しそうだ。住設機器メーカーに電話すると窓口は在宅勤務のスタッフで、出社しているのは二割程度という。

　小規模設計事務所の仕事も大きく様変わりせざるを得ない。実は当事務所の女性スタッフは七年前からテレワークである。夫の転勤に付いて日本全国を転々としている。それでも関東にいる間は月に数回千葉に日帰り通勤して、クライアントとの打合せ、現場確認等行っていた。さすがに遠隔地になってからはそれもなくなり、テレワークによる設計だけになった。私がクライアントと打合せし、基本設計して送り、実施設計を担当するというパターンがほとんどである。なかには敷地のデーターとクライアントの家族構成や要求を送り、基本設計からすべて行ったケースもある。そのケースではまったく想定していなかったプランがでてきたので戸惑ったが、説明されてみるとなるほど最善かと納得できたので提案した。クライアントには気に入られ、ほぼそのまま実施設計から竣工に至った。当事務所においてはテレワークは一定程度、機能しているといえる。

　ただテレワークには限界を感じる。建築の仕事は、高度な技術というよりローテクの積み重ねで、人々との触れ合いや経験がスキルとして蓄積されるものだ。それがまったくないのは決定的なハンディだ。そもそもテレワークとはtele（離れた場所）work（働く）の造語である。言葉通りに外注業務まで含めて考えると、かつて某建築団体の講習会で健全な事務所経営のために、中国に図面を一括発注しローコストに抑えるという話を滔々と聞かされたことがある。

　またある公共事業工事の現場監理を行ったとき施工図を一括して中国に発注していて、現場監督は現場事務所でパソコンに張り付いている姿を見た。それどころか現場での墨出しも外注する。効率優先の分業化、専業化で若い現場監督は墨出しもできず施工図も描けない。一人前の技術者に育たないのである。若い大工が墨出し、刻みができないのと同じだ。そんな事態にならぬよう、スタッフにはできるだけクライアントとの打合せや現場での対応を伝えるようにしている。現在施工中の現場はクライアントが新潟在住なのでサンプルや資料を送り、Zoom上で仕上げ材を決定した。

　スマホで現場の状況を映しながら会話したり、現場監督含め三者で話し合ったりしている。クライアントがパソコン内にいるのであればスタッフが設計打合せにZoom参加することはまったく同格にできるので、設計中の事案ではその手法を採用しようと考えている。通勤しているスタッフがテレワークする場合とは事情が違うが、コロナ禍以降の設計事務所のあり方を柔軟に探りながら追及しているところである。

　企画中のオンライン研究集会においても新しい仕事のかたちについて活発な議論を交わす必要が

あると考えている。

 東京支部－コロナ危機、災害多発と公的住宅の役割－公的賃貸住宅の現状と課題から考えるシンポジウム

 　新型コロナの感染拡大、多発する豪雨災害で住まいを失う人々が増大するなかで、その打開策を考えるシンポジウムが開かれました。7月18日、台東区の会場では検温、消毒、マスク、間隔、連絡先などコロナ感染対策をとって30名が参加しました。住宅団体とともに住まいのつくり手の団体、新建、建築ネット、JKの会（中小建設業制度改善協議会）などの会員も参加しました。主催は国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）日本住宅会議・関東会議。萩原幸氏（NPO住まいの改善センター）がコーディネーターを務めました。

　住まい連、坂庭国晴代表幹事が「コロナ危機のなかで公的住宅の役割と対策の強化を要求し、7月豪雨災害の緊急住宅問題を取り上げ、災害と公的住宅の役割を考えます」と挨拶、趣旨説明をしました。 

東北北海道ブロック－第4回ブロックZoom会議

　7月30日（木）に第4回東北北海道ブロック会議を開催した。第1回2019年10月27日、第2回2020年4月28日、第3回2020年5月21日の開催、6／14の全国幹事会、7／25の全国常任幹事会の内容をふまえた内容となった。青森支部1名、宮城支部2名、北海道支部3名の計6名の参加であった。議題および会議の概要を報告する。

7月25日の全国常任幹事会報告

①50周年企画の延期。今年の全国研究集会の開催形式について説明。マンションサポート研究会は8／4、8／25、9／8、9／29にリレートーク形式でZoom開催

②2021年の全国大会について、関西開催で協議を開始する。

③会員アンケート〜7／25現在の回答は全体で10%程度。支部別には、北海道6名、青森1名、岩手0名、宮城1名。

参加者および支部会員の近況について交流

　青森：7／17（金）9名の参加で支部会を開く。支部企画として10月上旬には山登りを計画している。勤務先の仕事はそれなりにあるが、ホテル、飲食、百貨店は厳しい経営。

　宮城：前回の会議後、支部会議を開く予定がさらにコロナ拡大で難しくなり、この間、会員にはメールを発信しているが返信がない。県内の状況としては、女川原発の再稼働、前川國男設計の宮城県美術館の建て替え問題での現地保存を望む運動、災害公営住宅家賃問題の取り組み、2011年の仙台市災害公営住宅の建設で杭工事の際に隣家の木造住宅が被害。会員の構造事務所が対応している。

　北海道：7／28に支部幹事会を7人の参加で行う。集まっての会議ができなかったため近況報告は悩み、仕事のことを吐き出す場になった。今後は10人程度の会議、セミナーを開催する方向。（8／28に8月月例会「再生可能エネルギーの利用について」を開催）

ブロックとしての企画をどのように行うか

　全国的にはコロナが収まらず、引き続き制限のあるなかで、どのような活動ができるか。50周年企画、支部企画について意見交換を行う。

①近況報告のなかで出された、前川建築の見学を兼ねブロックとしての会員交流を企画してはどうか。「前川國男の建築を大切にする会」も解散したとの報告もあり、新建として復活に協力できないか話題になった。

②11月の全国研究集会について、事前に開催される各分科会のZoom企画について確定次第、全会員に案内する。同時に会員個々の活動もつかんで、分科会への参加を呼びかける③ブロックとしての50周年企画は、Zoomを使って行う方向で協議した。

50周年を迎えた新建がどういう役割を担っていくのか、コロナ問題をどうとらえ対応していくかなど、各支部内でも話し合ってみることを大橋より提案した。

その他

　次回のブロック会議は9月の全国幹事会後に行う予定。

（北海道支部・大橋周二）

 住民主体の住まいづくり、まちづくり　　　　　　　　　　山本 厚生

居住──誰もが人間らしく〝住む〟ことをデザインする　　　中島 明子

これからの住まいについて　　　　　　　　　　　　　　　横田 都誌子

今一度　住まいづくりの主人公は誰なのか　　　　　　　　小野 誠一

続・「質」「素」に暮らす家　　　　　　　　　　　　　　白田 智樹

多様な「住まい」における可能性と展望　　　　　　　　　関 　真弓

自己実現の住まいを相互依存から考える　　　　　　　　　大崎 　元

地域の代謝をうながす住まいとまちの挑戦　　　　　　　　野田 明宏

昭和初期の長屋で職住一体の実践　　　　　　　　　　　　伴 　現太

住み継がれていく集合住宅　　　　　　　　　　　　　　　江國 智洋

住み継がれる住まい　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊 有佳子

今日の住宅事情再見聞　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 一夫

コラム─ 空間関係を“疎”に、人間関係を“密”に！　　         　　　　　伴 　年晶

コラム─ 機械や工業材料に頼らない住まい　　　                 　　　　金田 正夫

コラム─標準設計、規格型設計、注文設計、それぞれの住宅設計　　小畑 晴治

◆新建のひろば

・第32回大会期第2回全国幹事会報告

・京都支部──「京都支部実践報告会」

・第32回大会期第5回全国常任幹事会報告

・新建災害復興支援会議からのお知らせ　豪雨災害被災地復興支援活動募金にご協力ください

◆連載

《世界の災害復興から学ぶ〈 7 〉》　関東大震災からの復興　　　　室崎 益輝

《日本酒蔵紀行 2 》 　赤穂市坂越　　　　　　　　　　　　　　　赤澤 輝彦

《暮らし方を形にする－7》　住み手主体を貫く設計の流儀　　　　 山本厚生＋中島　梢

主張  『〝小さな林業＂を支える国産材産業の仕組みを作ろう』

建築家／新建全国代表幹事　藤本昌也

　昨年（2019年）から今年にかけて、建築家の私にとっては気になる2つのニュースがあった。　ひとつは、昨年3月の林野庁発表のニュース。その概要は、「民間建築物等における木材利用の促進を全国的に図るため、そのプラットフォーム

の役割を果たす懇談会（通称『ウッド・チェンジ・ネットワーク』）を立ち上げる。会員は木材利用に積極的に取り組もうとする建築主、建設業等の民間企業、団体、行政組織等によって構成する。運営のための事務局は林野庁木材利用課に置く」というもの。　2010年に施行された「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」の民間版とも言える施策である。発表直後の会員数は21、その3／4を占める民間の企業、団体は、すべて日本を代表する大手の企業、団体である。

　ふたつ目は、今年3月に大日本山林会（公益社団法人）から出版された『「脱・国産材産地」時代の木材産業』という本のニュース。本書の趣旨を私なりに要約すると次のようになる。我が国の国産材生産構造は、戦後以来20世紀を終えるまで、長きにわたって地域資源を背景に形成された〝産地〞に〝こだわる〞地域固有の生産構造であった。このこだわりが結果として、高度成長期を背景に技術革新を果たした我が国の他の成長産業に比べ、大きく遅れを取ることになり、低迷を続けることになった。しかし、21世紀に入り、いざなぎ景気の後押しもあり、また民間企業へ補助金を投入する思い切った国の産業施策もあって、我が国の国産材産業も、ようやく先進的な木材加工技術と最新の情報処理技術導入に積極的に投資するなど、革新的動きを見せることになる。必然的に、原木の集荷範囲もかつての「産地」の範囲をはるかに越え広域化し、それとともに木材供給においても、これまでの「地域」や「産地」が担うのではなく、大規模化した製材事業者をはじめとする木材企業が主体的に担う構造に変化した。この国産材産業の現在の時代状況を本書は、「脱・国産材産地」時代と呼び、その動きを日本の代表的地域を選び、詳細に検証している。その検証結果は、全体的に見れば、グローバル化した国際市場に立ち向かう我が国産材業界の成功物語として肯定的に評価した論調となっている。無論、本書はこの時代状況を「新たな国産材産業構造形成の序曲」と指摘しているように、先を睨んだ構成となっている。

　以上、2つのニュースで、私がもっとも気になったのは、まさにこの先の話を国としてどう睨み、どのような施策を考えているかであった。　「脱・国産材産地」時代の物語と対になり、共存するもうひとつの物語が、今こそ必要なのではないかと考え、冒頭の表題となったのである。端的に言えば、2つのニュースから共通に読み取れることは、生産性第一、成長産業第一を掲げる〝大きな〞林業、〝大きな〞木材産業論である。　確かに、グローバル経済のなかで激しい国際的競争を勝ち抜くには、当然の議論と言える。しかし、一様に括られた議論だけでは、これからの我が国の森林・林業が抱える矛盾を解決できないことも確かなこと。当然、森林・林業の問題は、経済論だけではなく、環境論の視点も合わせて議論すべきだし、川上産業だけではなく、川下産業も一体で捉えた新たな国産材産業の仕組みづくりの議論をより具体的にすべきであろう。

　そして今こそ、私たち建築人は、「課題は、矛盾を抱える〝小さな林業〞にある。」と考え、この国産材産業の仕組みづくりの議論に積極的に参加してほしい。

　私の考える仕組みの基本要件は2つ。「原木素材のフェアトレードの実現」と「建築主の産業参加」と考えている。

　これ以上の議論は次の機会に譲ることになるが、最後に、すでにこの要件を前提に、この仕組みづくりに挑戦、見事な実績を挙げている事例（森林パートナーズ株式会社）があることを報告しておきたい。

　会員の方々の熱いクロストークを期待します。

 第32回大会期　第2回全国幹事会報告

　2020年6月14日（日）10：00〜15：00に、Zoomを利用して全国幹事会を開催し、幹事、幹事会顧問、代表幹事あわせて34名が参加した。新型コロナウイルスの蔓延により、準備をすすめてきた新建設立50周年の各事業が予定通りに実施できない事態となるなか、開催時期や方法の変更を含めて可能な形で実施していくことを検討し、新しいスタイルの構築を含めて取り組みを進めていこうとさまざまな意見交換がなされた。

各支部・ブロック活動の報告支部活動状況アンケートは25支部中24支部から提出され、それをまとめたものを資料として事前に配布した。このなかで、「会員を講師にオンラインで勉強会を開催し、その過程で会員が増えた」「会員の8割が登録している支部のメーリングリストを活用し、オンラインでの実践報告会を予定している」「50周年に絡めて古い会員から話を聞く会を15名＋オンラインで開催した」「4月と5月にオンラインでブロック会議を実施した」というような、新しい形の活動報告があった。

＜新建設立50周年事業について＞

①今年11月に東京で予定していた記念企画について、これまでの取り組み経過報告と、これを来年に延期することが提案され了承された。開催時期は次期全国大会に合わせることを想定しているが、開催地については今秋までに決定することと、企画内容などについては50周年事業特別委員会で検討していくことが報告された。

②各支部、ブロックの50周年事業についても当初予定の延期や中止の状況が報告されたが、そのうち東京支部の連続企画は当初予定を延期した上で、オンラインで開催されている。

③全会員アンケートは検討委員会の精力的な討議によりまとめられ、『建まち』誌6月号掲載とインターネット上で回答できる仕組みがつくられ、7月31日締め切りで全会員からの回答を期待している。

④『建築とまちづくり』誌の50 周年年間特集は、編集委員会の多大な努力により6月号まで順調に発行され、これまでにない反応や感想が届いていることが報告された。

＜第32回研究集会について＞

11月に50周年記念企画と同時開催を予定していたが、従来の研究集会の形式での開催ではなく、以下のようなインターネットなどを活用した形の提案があり、了承された。

・従来の分科会での報告者や参加者を中心に、新建の日常活動として研究グループを継続し、あるいは新たな分科会を立ち上げる。

・従来の分科会での全国幹事が中心となって「運営委員会」を設置して、どの分科会がいつ開催されるかの情報を番組表のような形で配信することとし、試みに研究成果の交流を11月頃に集中して日程を設定する。あわせて100人規模の一斉配信や動画配信など技術的な検討も必要。

・議論の内容は、研究報告集として2021年7月31日をめどにまとめ、8月中に成果を報告、交流する場を設ける。まとめ方として、文書によるまとめだけではなく、映像や写真集、動画などの配信など情報共有化なども検討する。

＜組織・財政報告＞

　昨年の第32回大会の決算報告および大会で承認された貸借対照表の再確認、説明と補正予算の提案および現在の組織、財政状況が報告された。

・予算については総額の変動はないが、『建まち』誌の年間特集による増加や会議費（旅費）の減少など、項目ごとの予算額の変動が大きいため、補正予算を編成したもので、提案のとおり承認された。

・現在の財政状況として、2／3期間経過で収入が、予算の60%程度でやや遅れている状況に対して支出は現状の2／3相当となっているため、現時点では収支マイナスであること、広告収入獲得が進んでいないことが報告された。

・会員数は昨年の大会以降、16名の入会があったが、自然減を含めて22名の減少となり、純増には至っていない。

＜専門委員会の報告＞

　各委員会構成は一部変更等を含めて事前に一覧を配布し、当日参加の幹事は短時間ながら分散会を開催して責任者などの確認が行われた。先行してWeb委員会が開催されており、ホームページ、メーリングリスト、『建まち』誌との連携など多くの課題についての検討状況が報告された。

＜今後の予定＞

　次回の全国幹事会は来年の全国大会開催地と記念企画、オンライン研究集会などを主な議題として、9月〜10月に予定する。

（全国事務局長・大槻博司）

 京都支部－京都支部実践報告会－

 　毎年1度の実践報告会、新型コロナウイルス感染症の広がる今年は、6月27日に初めてオンラインで開催しました。オンラインだからこそ参加できた会員もいて、今後につながりそうです。以下5人の実に多彩な実践報告を簡単に紹介します。

環境・景観・まちづくり

3番目は秋山健司さん（弁護士、昨年入会）。秋山さんは、「環境・景観・まちづくり」に関わるご自身の認識を、司法試験受験時代（過去）、現在、未来に分けて報告。

　司法試験受験時代……そもそも受験科目に「環境法」はなく、憲法25条の関連で環境権の話が合った程度だった。弁護士として活動する現在……6年以上にわたり船岡山事件に関わり、環境権と連続性を有する景観権の議論を真正面から行なった。そのなかで、国立マンション事件や、鞆の浦事件とも相まって、「景観利益」を民法709条の「法的利益」として保証する方向へ前進させてきた。そして未来……「環境権」を「えさ」に、改憲勢力は9条改憲を狙っていると指摘。「環境権」は新建や自由法曹団の不断の努力によってこそ勝ち取られてきたし、これからも不断の努力が必要だと。

立派なお屋敷と庭が残される理由、残されない理由

4番目は川本真澄さん（建築士）。高齢のご夫妻が長年住み続けてきた立派なお屋敷を、相続問題で息子さんや親せきに迷惑をかけないよう「コーポ」にできないか、というのが相談のきっかけ。でもお屋敷は残った。必要な改修をし、ご夫妻は住み続けることになった。理由は、ご夫妻の「住まいへの愛着」。その思いを息子さんや親せきの方たちも共有し、なんとかご夫妻の想いを叶えたいと存続を決意された。改修後は「京都を彩る建物」にも登録。相続対策が絶対視される風潮のなか、ご家族のさわやかな、でも考えてみると当たり前の「決意」を感じました。

新建災害復興支援会議からのお知らせ

豪雨災害被災地復興支援活動募金にご協力ください

　豪雨で被害に遭われた方々へ謹んでお見舞い申し上げます。

　九州や岐阜、長野など西日本と東日本の広い範囲で大きな被害が出ている今回の一連の豪雨について、気象庁は「令和2年7月豪雨」と名付けました。7月3日からの大雨により、熊本県南部、川辺川・球磨川流域の人吉市や球磨村を中心に70人以上の方が亡くなられ、甚大な被害が生じました。九州南部に続いて九州の北部でも多くの地域で大雨特別警報が発令されるなど、広い範囲で河川の氾濫による浸水被害や土砂災害が発生し、被害の全容はまだわかっていません。局地的な大雨が降り続いている状況で、さらなる被害の拡大が予想されます。

　新型コロナウイルス感染拡大防止にともない、福岡県は5月に「避難所運営マニュアル作成指針」を作成し、臨時避難所の開設、空き教室の活用、避難所のレイアウトの検討などがされ、2017年の九州北部豪雨で被災した朝倉市は「災害時の避難所における1人あたりの収容面積を従来の1・65平方メートルから7・7平方メートルと4・7倍にする」という具体的な対応がされています。コロナ禍での災害に対する備え、支援が早急に求められています。私たちは被災した自治体任せにするのではなく、国が体制や制度を強化し資金も投入することを要求する行動を今まで以上に強めていきたいと思っています。

　視察や支援活動は、これまでと同じスタイルではできないこともありますが、被災地や近県の会員や支部と連絡を取りながら進めます。多発する災害に対して防災・復旧・復興において、建築とまちづくりの分野で私たちの専門性が求められており、こうした支援活動を強化していく上で、引き続き活動募金を呼び掛けます。

　支援募金の使途は、会員・読者で被災された方へのお見舞いと復興支援への助成および支援活動資金です。カンパは支部単位、個人いずれでも構いません。趣旨ご理解いただきまして、一層の御協力をお願いいたします。

なお、口座振込み手数料は免除を受けられませんので、各自ご負担いただくか、差し引いてお振込御願いします。

新建の支援募金口座

みずほ銀行新宿新都心支店

普通　3914020

名義　新建築家技術者集団

各分科会の概要は　「第３２回研究集会」　ページでご確認ください。

内閣総理大臣

菅 義偉 様

菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した会員候補 105 人のうち6人の学者を 明確な理由を示さずにその任命を拒否しました。これは、憲法 23 条の「学問の 自由」を脅かす違憲行為であり到底容認できるものではありません。加えて、 当事者である日本学術会議および国民に今回の異例の措置について真っ当な説 明がされないという暴挙は、この国の民主主義の根幹を揺るがすものです。

　1949 年に日本の科学者を代表する国の機関として発足した日本学術会議は、 科学の振興や技術の発達に関する方策などについて政府に勧告することができ る独立した機関です。

　国民の幸福と世界の人々との調和、そして平和を追求するための政治を担う政府が正常に機能するためには、様々な立場や分野からの意見に真摯に耳を傾ける姿勢と仕組みが不可欠です。理由も明らかにせず特定の学者を外すという今回の行為は学問への政治的介入であり、国家権力を振りかざすファシズムの現れと言えます。そのことを危惧する国民の声が日に日に広がっています。

　私たち新建築家技術者集団は、1970 年に創立以来約 50 年の活動を通して、 住む人、使う人の立場に立つ「誰もが人間らしく生きる生活空間の創造」を掲 げてきた集団です。会員は、建築家・建築技術者、大学研究者、自治体職員、 コンサルタントなど、建築やまちづくりの職業にたずさわる人々や関心をもつ 人々を中心に活動をしています。

　今回の違憲行為は、住民の立場に立つ様々な市民運動への弾圧につながる暴挙 であり看過できません。

私たちは、菅首相に厳しく抗議し、任命拒否の撤回と6人全員の任命を強く求めます。

2020年10月13日

新建築家技術者集団常任幹事会

幹事会議長 片井克美 

●アンケート用紙と実施覚書は『建まち』誌6月号に掲載されており、

　ＰＤＦはこのホームページからダウンロードすることもできます。

●アンケート用紙のＦＡＸは受け付けられません。ご面倒でも全国事務局に郵送ください。

●対象は新建会員です。『建まち』誌読者、賛助会員は含みません。

●回答はまだ受け付けています。

●無記名で、結果は統計的に処理されますので、個人のプライバシーが漏れることはありません。

問い合わせ先　新建築家技術者集団・全国事務局　担当：永井幸

　　　　　　　メールアドレス　shinken@tokyo.email.ne.jp

新建築家技術者集団 設立50周年記念

日本建築士会連合会名誉会長・新建築家技術者集団代表幹事

藤本昌也氏 ハイブリッド講演会

新ローカリズムの思想を語る

~建築人としての「理念」と「作法」~

2020年、新建築家技術者集団は設立50周年を迎えます。以来、住み 手・使い手の立場に立った建築とまちづくりの創造を理念として活動を行 ってきましたが、昨今「無作法」な建築とまちづくりが溢れています。 生活者に寄り添い、住まいや施設づくり・まちづくりを行ってこられた藤本 昌也氏の実践を掘り起こしながら、建築人としての「理念」と「作法」を語り 合い、クロストークでは地道に建築まちづくりの実践を続ける技術者たち との意見交換を企画しています。

◆第1部：藤本昌也氏 講演 建築人としての活動理念~藤本昌也の 60 年の実践

◆第2部：クロストーク

　　　　ローカルで活動する技術者たちと語り合う建築まちづくりの本流

藤本 昌也

1962年早稲田大学大学院修士課程修了。(株)大高建築設計事務所勤務を経て、1972年(株)現代計画研究所設立。水戸六番池団地を皮切りに、足助町営桑田和住宅等数多くの集合住宅の設計、住宅地基本計画設計コーディネート、マスターアーキテクトとして都市景観形成を手掛ける。現在、現代計画研究所名誉会長、日本建築士会連合会名誉会長、国土交通大学校講師、新建築家技術者集団代表幹事 等

<主催>新建築家技術者集団西日本ブロック

<後援> (公社)大阪府建築士会/(公社)兵庫県建築士会 (一社)京都府建築士会/(一社)奈良県建築士会

「芸術創造を捨てる」と建築活動は面白くなる　　　　　　　　　　　　伴 　年晶
素材と技を生かすリノベーション　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹原 義二

人間は地球と友だちか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷 博男
住まい手・使い手との対話・協働の足跡　　　　　　　　　　　　　　　三浦 史郎

建築が残る意味　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中林 　浩

20世紀のモダニズム建築は何をめざしていたのか　　　　　　　　　　　松隈 　洋

建築士会活動と建築の職能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野 健司

ＪＩＡ活動紹介と建築の職能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出口 基樹

新建　次の五〇年「建築の職能と技術」　　　　　　　　　　　　　　　福田 啓次

コラム　──　分離発注から見える「人がつくる」という実感　　　　　  岩脇 　崇

コラム　──　風の森建築の仕事 セルフビルド方式　　　　　　　　　 　横山 知世

◆新建のひろば

・東北北海道ブロック──Zoomを活用した幹事会・ブロック会議の開催

・もえぎ設計在宅ワークの取り組み

・第32回大会期第4回全国常任幹事会報告（Web会議）

◆新建50周年・未来への会員アンケート

◆連載

《世界の災害復興 から学ぶ ６》 　ラクイラ地震からの復興　　　　　  　　室崎 益輝

《日本酒蔵紀行 １》　灘・伏見　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　　赤澤 輝彦

《暮らし方を形にする ６》　共働きの子育てに広縁が大活躍　　　　　　　山本 厚生＋中島 梢

主張  『来年施行の小規模建築物「説明義務」をどう受け止めるか』

(有)大橋建築設計室／全国常任幹事（副議長）　大橋周二

　私は、ここ数年、ドイツ、アメリカの省エネ建築視察を通して、日本国内と諸外国のエネルギー問題の考え方や省エネ建築物の事例について紹介をしてきました。今年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人間の生命と健康が危機にさらされ、感染拡大防止による不要不急の外出禁止と企業には生産、営業活動の自粛が求められています。
　その結果、一部報道では、大気中に含まれる窒素の減少、中国ではCO2排出量が前年同月比25%減少という報道もあります。ウイルス感染拡大がもたらす副産物として地球環境の改善を見ると複雑な思いがあります。
　国交省が作成している住宅省エネルギー技術講習の解説書には、国内に限らず世界的に「省エネ化の推進が求められている」として、人類のエネルギー消費の歴史、地球温暖化というグローバルな視点での問題＝O2削減、さらに化石エネルギー資源の枯渇ということを取り上げ、建築物の省エネ化を強調しています。
　そこで、昨年5月の主張で私が紹介した、省エネ法改正について「住宅の省エネ基準適合義務化は見送りの公算」という話題の続きとして、この文書を書かせていただきます。

　すでに参加された方も多いと思いますが、昨年11月から全国的には来年4月に施行される改正内容の説明会が設計者、施工者向けに行われています。来年4月以降の改正がどのような内容を含んでいるのか、2000㎡を超える大規模建築物の設計に関わる方はすでにその対応はされていると思いますが、特に小規模建物に関わることが多い設計者は来年以降注意が必要です。
　では、来年4月以降なにが変わるのか。第1は、300㎡以下の建築物は、設計した建物の省エネ性能について設計者には「説明義務」が発生します。建築物の新築の際には設計者が建築主の代理人となり、確認申請を提出します。設計者は設計段階において、建築主の意向をまとめ設計内容に反映させることになりますが、今回の改正では、これまで多くの設計者が触れていなかった「省エネ」性能につての説明を行うということが必要となります（法改正にともなう公布や施行のスケジュールは国交省のHPなどに掲載されています）。
　設計した建物がどの様な断熱性能になっているのか、地域別に設定されている省エネ基準を満たすためにはどの部位を改善、変更する必要があるのかなど説明を行うことになります。仮に「説明の必要はない」と建築主が申し出た場合でも、設計者はその趣旨を明記した書類の作成が義務付けられることになります。
　そのため、省エネ性能を判定するため、戸建て住宅では、簡易計算ルート、仕様ルートなど簡便な判定方法も作成されています。事務所、工場、保育園など非住宅建築物については、「小規模版モデル建物法」という名称で計算ソフトがまとめられています。
　第2は、300㎡を超える建築物の場合です。これまで2000㎡以上の建物に課せられていた、省エネ基準の「適合義務」が求められます。確認申請提出前には、この「適合申請」を受けることになり、申請内容は完了検査時には検査項目の対象となるため、施工中に変更があった場合は、工事完了前に変更申請が必要になります。

　私は、「説明義務」制度について否定する立場にはありません。前述の通り昨年、住宅の基準適合義務見送りについては、諸外国に遅れをとったという思いはありますが、改正内容を冷静に受け止めれば、基本的には設計者、施工者は、「省エネ設計」についてその全体を理解することが求められていると思います。
　

　ブロック会議には北海道、青森、宮城支部より計6人が参加、県内と支部と会員の状況について交流し、全国常任幹事会で検討されている今後の活動方向などについて報告し議論しました。
　宮城支部小椋さんは、1月に定例会を行ったが、それ以降集まっての会議開催はなく、会員個々に震災問題に取り組んでいること、『建まち』誌4月号には岩渕さん、遠州さんが投稿したことを報告。
　北海道支部白田さんは、道内に進出している大手ハウスメーカーに仕事が集中し、建築主からの相談が増えているが、今後の展開がどうなるのか不安であるとの報告。
　青森支部森内さんは、三沢先生が亡くなられたことについて触れられ、今後なんらかの企画を考えたいとの発言があった（青森支部は三沢先生、高橋偉之さんと青森セミナーを行い、支部結成を進めた経過があります）。
　宮城支部佐々木さんは、ブロック会議の時間中にiPadで参加された条件を生かして、平屋建て木造住宅の現場監理の状況を映像で紹介してくれました。Zoomの活用の仕方について一つ参考になりました。
　共通して発言されたことは会員の仕事の減少と年内・来期の収入確保に向けて対策が必要であり、5月1日より始まっている「持続化給付金」制度についても話題となりました。
　今回、Zoomを使用して感じていることは、東北北海道ブロックの場合、支部間の距離があるため、常にどこで会議を行うか、時間と費用の問題が開催の壁になっていました。これがZoomにより解消されたと思います。これは全国の活動にも共通することで、関東・関西圏での企画を全国各地でリアルタイムに受け取ることができる。これは今までの新建活動ではなかったことです。
　私が役員をしている他の建築団体ではすでに、米国在住の設計者も参加してのZoomセミナーを毎週1時間程度開催し、会員の外にも情報を発信するという活動形態に切り替わっています。開催した企画で報告された動画を10分程度に編集しユーチューブにも投稿しています。
　新建でも集まって行う企画の他に、課題・テーマごとにグループをつくり、仕事・情報の発信を定期的に行うことは有効なことです。これまで言われてきた新建の新しい活動スタイルとなり得る可能性があると思います。解決しなければならない問題点もあります。Zoomの使用方法を理解すること、会議への参加ルール・マナーを明確にすることが必要です。また、仕事では使っていても自宅で使用できる環境にない会員もいます。一人一人の事情も把握して全員が参加できる体制を作ることも必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北海道支部・大橋周二）

　　その結果、9名のスタッフのうち遠方から通勤するスタッフを中心に4〜5名が在宅をしています。毎朝、事務所のまん中に置いているノートパソコンでオンライン会議システムZoomを立ち上げます。在宅組は自宅のパソコンから順次そこに加わってきます。これは1日中つなぎっぱなしにしておき、在宅組・出勤組双方から随時話しかけられるようにしています。週一回の所内会議もスタッフ同士一つの机を囲むのを避け、それぞれの席でZoomに参加しています。
　一緒にプロジェクトを進めるスタッフ同士のやりとりもZ oomを使っていますが、一方がパソコン上で図面を共有し、そこにお互いで書き込みながら情報を共有することが可能です。言葉で伝えるより、図面を指したり、書き込むことでお互いの理解が深まっていると感じます。

　また、建主との打ち合わせにもZoomを活用しています。最近の例では、設計者二人がそれぞれの自宅から参加しました。建主はスマートフォンでの参加です。
　打ち合わせ図面への書き込みはもっぱら設計者側が行いました。設計者二人は書き込むペンの色や太さを変えることもできるので、相手には分かりやすいようです。建主にはそれらの書き込みなどを見ながら、意見を出してもらいます。建主の意見も設計者がその場でスケッチし、確認することで素早く共有できました。
　図面への書き込みやスケッチを行う場合は、マウス操作が中心のデスクトップより、ペンツールが使用可能なタブレットの方が優れていると感じます。タブレットでは一度に開けるウィンドウの数が限られているため、誰かが図面を共有すると、相手の顔を表示したウィンドウが隠れてしまうといった題もありますが、手書き感覚で図面へ書き込めるので気に入っています。リモート作業について　在宅作業では、事務所のデータへのアクセスが必要となることが多々あります。もえぎ設計ではクロームデスクトップというアプリケーションを使っています。自宅のパソコンから事務所の自分のパソコンを開き、接続されているサーバへのアクセスをすることも、メールを送ることも可能です。
　出勤しているスタッフから見ると、在宅しているはずのスタッフのパソコンが勝手に動き、なんだかオートマチックにサクサク仕事が進んでいく様を見ているのは不思議な感じです。出勤しているスタッフの手を煩わさずデータを取り出せるのは便利ですが、操作に若干のタイムラグはあり、自宅で作業しているとCadの操作など少しもたつく感覚はあります。データを一旦メールなどで自宅のパソコンに送って作業する方が快適です。データの移動や共有についてはグーグルドライブなど、ファイル共有ソフトを活用する方法もあります。

セキュリティーについて

　Zoomはセキュリティーの脆弱性などが指摘されています。またグーグルの各種アプリケーションについてもセキュリティーホールが見つかり、緊急のアップデートがリリースされました。これらは「外部とインターネットを介してやり取りを行うツール」です。指定された人（自分や同僚）に限り訪問を認め、悪意のある外部者の訪問を拒むのがセキュリティーの目的ですが、そこに欠陥があることはあ
りがちです。
　こまめにセキュリティー・アップデートを行うなどして自衛するほかありません。便利さと危険性とが裏腹なのですが、バランスをとって考えていきたいです。

今後の在宅ワークについて

　政府による外出自粛要請は、図らずも「私たちの業務のなかでは自宅でできる作業の割合が思っていたほど低くない」ということに気づかせてくれました。あわてて構築したリモートワーク態勢ですが、自宅で子どもたちと関わる時間が増えたり、案外集中して作業できたり良かった点もありました。それができるのは事務所で出勤スタッフが電話を取り継いでくれるなど、在宅組ができない作業をしてくれているからです。今後はワーク・ライフ・バランスを保つツールとして継続できれば良いと感じています。
　余談ですが、在宅で作業中、自宅側のカメラとマイクは常時切っていますが、事務所のカメラとマイクは入っているため、雑談など所内の様子は伝わってきます。また午後になると不定期に「突発的ラジオ体操」が敢行されるのですが、自宅にいてもなんだかその輪に加わることで不思議な一体感が生まれ、出勤しているような錯覚を覚えてしまいます。「在宅ワークで孤独にならない工夫」と背伸びして書いておきましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（京都支部・大森直紀）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第32回大会期第4回全国常任幹事会報告（Web会議）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：2020年5月14日（木）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：Web会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参加：11名

　予定していた4月全国幹事会がコロナ禍の影響で延期されたため、5月14日にWeb会議による常任幹事会（11名参加）が行われた。以下、概要を報告する。

 Ⅰ．50周年記念事業と第32回研究集会

1．50周年記念事業第8回実行委員会（4／25Web会議）に常任幹事が出席して協議した結果を踏まえて以下を決定した。
●今年11月予定の記念企画は来年に延期する。正式には6月全国幹事会に決定するが、会場はキャンセルする。
●記念企画を来年11月の全国大会に合わせて実施を検討する。場所は東京という意見はあるが、改めて検討する。
●記念企画の内容等については50周年特別委員会で検討することとし、50周年記念事業実行委員会は、記念企画の検討としては休止し、当面、関東ブロックや関東各支部の50周年事業を推進する会として存続してはどうか。なお、これまでにかかった実行委員会経費は全国会計から支出する。
●記念ロゴ募集時の条件であった採用作者に対する記念品贈呈は実行委員会に内容を確認、レセプション招待は来年に繰り越す（次期予算）。

2．同じく11月に予定していた第32回研究集会についても、通常どおり参集しての開催は行わず、日程を限定せずWebなどを活用した新しい形で行うこととし、以下の検討を行った。
●分科会はZoom で可能であり、参加者、報告者と日時を決めればいつでも開催でき、分科会の数も自由であるため、新しい分科会を立ち上げることも可能である。
●100人規模の一斉配信などは技術的な面も含めて、可否、方法の検討が必要である。
●資料集はこれまでのように事前ではなく、後日に報告集としてまとめる方法もある。
●自由度がありながらも一定のまとまりは必要で、誰でも参加できるが、たとえば番組表のようなものを作って、いつ、どの分科会が開催されるかをわかるようにする。
●Web活用の企画書が必要であり、内容、進め方とともに検討する。なお、記念企画延期と研究集会実施方法変更は全国幹事会承認とする。

Ⅱ．全国幹事会

1．開催方法、会議の運営

●会議の進行とZoomのホストの兼任の問題、接続トラブルの対応、入退場や発言の方法などの課題がある。
●事前に参加の可否、機材確認を含めた準備と参加のルールを明示しておく必要がある。
●当日のWeb会議内で「活性化」「政策」「Web」に分かれての委員会会議は困難であり今回は実施せず、委員会ごとに独自に設定する。
● 開催日時は6月14日（日）10：00〜12：00・13：00〜15：00の計4時間を予定し、資料を事前にメールで送信し、発言事前通告制とする。
2．議案
　大項目は下記とし、報告・検討・承認事項を明確にする。
●各支部状況アンケート集計報告（全支部発言は求めない。）
●50周年事業の状況報告・検討と変更承認〜記念企画、研究集会、支部ブロック50周年企画、建まち年間特集、全会員アンケート等。
●組織、財政〜補正予算承認、会員現勢、財政状況、常任幹事補充承認、メーリングリスト、幹事名簿確認等。
●各委員会報告〜事前に構成員を確認、できれば幹事会までに活動方針を検討する。

Ⅲ．組織・財政

●補正予算案〜当初予算から総額の変更はないが、会議費の減と建まちの増頁、山本さん退職慰労金など、大項目の大きな増減があるため、項目間の流用とせず補正予算を編成し、幹事会の承認を得る。
●財政報告〜会費納入が少し遅れている。会員現勢報告〜千葉大会以降13増20減。
●常任幹事補充は必要性、考え方を明確にし、それに照らして幹事会までに候補を挙げ、事前に本人確認する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全国事務局長・大槻博司）

準備会・実行委員会を通して、みんなで討議して思いを共通にしてきました。5月から実行委員 会ニュースをつくる予定でしたので、心に留めたいことをまとめてみました。詳しくは毎号出され た議事録を振り返って下さい。各地域や支部でも取り組みが行われ、また準備されていたこと は大事な時間と内容になり、次に進むステップになると思います。新型コロナウイルスの影響 で決めたことが実行できないこともありますが、今までもたくさんの困難を乗り越えてきたよう に、これからもみんなの知恵と勇気と協同で道を開いていきたいです。 (By やました) 

　僕自身は、建築関係者の飲み会へは、名刺以外にも建まち誌と支部企画の案内などを持って参加をしています。事務所へ来た方へは、必ず新建のことを伝えています。

打ち合わせをするスペースに建まち誌を置いて、全国企画のポスターを貼ったり、建まち誌のコピーを掲示してあります。中部ブロック会議で、石川支部の杉山さんに聞いてからは、現場の職人の方にも声掛けをし始めました。やはり、まずは企画に誘って、会員外であっても、つながりながら、交流をしていくことが一番だと思います。

　そう思いましたので、まずは、「集まること」と、簡単にできる「企画」を考えることをご提案をしたいと思います。別紙に書き出しましたので、ご相談がありましたら、いつでもお声掛けください。

宜しくお願い致します。

（甫立浩一）

 国土・都市計画の50年をふりかえり　　　　　　　　　　　　　　　  　岩見 良太郎
この間の住宅政策は国民の居住に何をもたらしたか　　　　　　　　　　坂庭 国晴

＜建築家技術者の営為と政策・法制度＞
団地再生などのまちづくりと政策・法制度　　　　　　　　　　　　　　江國 智洋
あの法制度に一言─────調整区域と生産緑地／都市と農　　　　　　　  浅井義泰
地区計画制度を活用した住民主体のまちづくり　　　　　　　　　　　　三宅　 毅
地域行政の中にいて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原 隆行

施設設計を通して技術者が感じる法制度の課題　　　　　　　　　　　　大坪 克也
あの法制度に一言──構造の安全性／建物の崩壊形の検証　　　　　　  　摺木　勉
増改築による性能向上と法手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田 明宏

＜住民運動と政策・法制度＞
巨大開発に対する市民運動と司法的解決の歴史と現状　　　　　　　　　日置 雅晴
再開発と区画整理に向き合って考えたこと　　　　　　　　　　　　　　遠藤 哲人
借地借家人の権利を守って　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細谷 紫朗

◆新建のひろば

・第32大会期第3回常任幹事会報告

・新建災害復興支援会議からのお知らせ

◆新建50周年記念　東京支部総会基調講演

◆会員のみなさまへ

◆連載

《世界の災害復興 から学ぶ５》 台湾921地震からの復興　　　　　  　　室崎 益輝

《新日本再生紀行 ２６》大阪府堺市（2）　　　　　　　　　　　　　　栗山 立己

《暮らし方を形にする５》ひとりで気ままに暮らしたい　　　　　　　   山本 厚生＋中島 梢

主張  『事実を見抜く姿勢を持ちたい』

とも企画設計／全国常任幹事　高田桂子

　新型コロナウイルス感染拡大で毎日世界の多くのニュースに接するようになりました。報道の表面だけでなく裏に隠されている事実を見抜く目・姿勢が大事であることを感じています。今年は、核兵器不拡散条約（NPT）が発効されて50 年の節目の年です。
　NPTは核兵器が際限なく世界に広がらないよう規制をする代わりに、大国5か国に限って核兵器を認めた条約です。当時は東西冷戦体制のなか核開発が盛んに行われ、アメリカが1946年から1958年までに67 回の核実験を行い、フランスと中華人民共和国が核実験に成功した1968年には「世界終末時計」7分前になったという時代です。2020年現在は100秒前とされ、さらに危機的な状況です。
　NPT再検討会議は、発効後、核軍縮がどのくらい誠実に進められたかを確認していくことを目的に、5年に一度行われてきました。今年は再検討会議が4月から5月に行われる年であり、私も昨年から取り組みの前進になるだろうと期待していました。
　特に2017年に核兵器禁止条約が国連で採択されてから初めての再検討会議になります。再検討会議にあわせて原水爆禁止世界大会もニューヨークで行われることが決まり、職場でも地域でも一連の取り組みに代表を送ろうと取り組みが高まってきていた時期に、新型コロナウイルスが世界中に広がりました。代表を送ることも再検討会議も原水爆禁止世界大会も延期・中止になりました。実行委員会が努力してニューヨークでの原水禁世界大会は、4月25 日にオンライン世界大会を開く準備を進めています。
　こうした動きは国の代表である国連という枠を越え国際非政府組織（NGO）や各国の核兵器に反対する諸被曝者団体や諸団体、そして私の周りにいる地域の人々によって支えられ、動かされていることを新型コロナ禍によってあらためて実感しています。
　国連で核兵器禁止条約が会議項目として提案された時、私自身は突然の提案と感じてしまいました。2017年に採択された後、各国の批准が始まりましたが、発効はもちろん実効性が低いと感じている人が今も多いでしょう。しかし、国連では大国に属さない国々の力、繰り返し行われてきたNPT再検討会議などの取り組み。そして被曝者の思いを受け止め、核兵器はいらないという声を次世代につなげようという地道な動きは、私たちが普段目にしない報道の裏側で広く世界中で取り組まれていたことに、後日注意していると気づきました。
　報道で知らされなかった事実が突然目の前に晒され、これまでの「常識」が突然変わった強烈な経験が私にはあります。ベトナム戦争終結です。　
　1975年、アメリカが負けベトナムから撤退していく前後の一週間の報道では、アメリカの圧倒的劣性が次々に明らかになっていきました。主に最後の砦になっていたホーチミン市の市民を巻き込んだ撤退劇は、それまで日本で報道されていた「常識」ではまったく想像できなかったものでした。

　私の両親は真実を追求したいという思いを持っていたので、ベトナム戦争報告会のような催しに小学生の頃から私たち姉妹を連れて行ってくれ、ナパーム弾によって非人道的な行為が行われていることなどを教えてくれました。それでも私にはベトナム戦争が実際どうなっているかリアルな情報は伝わってこず、大国アメリカが撤退ということはないのではないか、という思いもありました。今思うとなんと非科学的なことをと思いますが、十代の子どもには限界だったのかもしません。しかし、私には社会をどう見るかという基本的な考え方を得るには必要な経験でした。報道されていることがすべてではないこと。世の中を根底で動かしているのは経済力や軍事力が大きな国ではなく、小さな国々や地道に生き努力している人々だということです。
　建築とまちづくり誌は、新建会員の日頃の地道な活動を紹介し広げていく場であり、報道が伝えない建築とまちづくりの現場を伝え、なぜそうしたことが起こっているかを掘り下げる場です。社会事象の裏に多くの人たちの取り組みがあることを忘れずにと思います。
　感染拡大で私たちの仕事や生活が大きく変わろうとしています。さまざまな情報に惑わされず、交流し、確かな歩みで乗り越えていきましょう。

支部活動状況アンケート

　各支部に支部状況を確認するための支部状況アンケートを依頼し、8割から回答を得た。内容をまとめ、全国幹事会議案資料とする。アンケートを参考に常任幹事は担当支部との連絡を行う。

全国幹事会・ブロック会議の開催方法、時期

　延期となった全国幹事会は原則、書面決議とする。5月中に全国幹事会議案を作成、配信し6月中にWeb会議等を経て決定する。IT利用が困難でも、ネット環境があれば可能なのでブロックでフォローする。

「活性化」「政策」「Web」他の委員会構成、委員会活動のすすめかた

　各委員会構成の常幹案をもとに原則、各委員長から推薦委員に確認して決定する。各委員会の活動内容およびWeb会議の提起を全国幹事会に提案する。

建築とまちづくり誌～今後の特集企画

　これまで50周年記念特集号は当月発行できており、今後も予定通り発行する。来年は頁数を元に戻し、ホームページとの連携も含めての特集企画を検討する。各企画の中止により、「ひろば」「50周年企画報告」の記事がないため、各地の動きの交流、各委員会報告なども載せていきたい。

「新建50周年・未来への会員アンケート」の設問案、スケジュール等

　同アンケートを建まち6月号に掲載、ホームページ、メールにてお知らせする。7月末回答締切。

建まち12月号に1次結果を掲載、2021年に「新建白書」をまとめる

50周年記念企画～開催時期、方法

　コロナ禍の影響で準備作業ができないので11月開催は延期し、来年秋の全国大会にあわせて記念企画実施することを検討する。

第31 回全国研究集会～開催時期、IT利用等の方法検討

　今年11月の開催は準備作業ができないので、延期や実施形態、方法の変更を検討する。実践報告集を刊行する案が有力。分科会単位で事前にWeb会議等により議論をすすめ、ホームページ、ユーチューブ等の媒体での発信を検討する。

支部・ブロックの活動（50周年事業含む）～支部状況等の確認

　今回の支部アンケートで各地の状況が報告されているが、当初の計画はほとんど中止、延期となっている。支部やブロックでもWeb会議等を提案していく。

補正予算～全国会議、企画の変更を加味して再検討

　正味財産を繰り入れて50周年関連事業費をまかなう補正予算を立てたが、これらの事業や会議が中止、延期になることから再検討をする。事業変更を反映させた補正予算を作成し、全国幹事会の承認を得る。

月次組織財政～半期経過の状況

　会費納入率が低く、終始マイナスの状況で推移している。滞納の多い支部、活動が停滞している支部については、それぞれの状況を聞き取り、今後の対応について話し合うようにする。

各機関会議のあり方

　全国幹事会は議題が多く報告ばかりになって、十分に意見が出せないなどの課題は、運営の工夫が必要である。今年はブロックのWeb会議で検討を深めるなどを試行してみる。常任幹事は最小限の人数で始めたが、特別委員会や支部会員数との関係を鑑みて増員を検討する。

その他

　専従事務局員募集については、募集要項を作成し、関東の支部に呼びかける。規約改定については、改正案の段階まで進み、各機関会議での検討ができる状態であるが、緊急性は高くない。事務局移転については緊急性は高くないが条件のみを把握しておく。一方通行の会員メーリングリストの構築が遅れているので、各支部に会員のメールアドレスの提供をお願いする。

（全国事務局長・大槻博司）